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スキルマトリックスとは?2026年改訂コードと327社調査で作り方・開示事例を徹底解説

浅倉 航平 浅倉 航平 • 更新: • 公開: • 読了約 27 分
目次

スキルマトリックスとは、取締役会に必要な知識・経験・能力と、各取締役が持つ専門性を一覧にして可視化する表です。企業の経営戦略を実現するために、どのような能力を持つ取締役が必要なのか、現在の取締役会にどのような強みや不足があるのかを、株主や投資家に伝える役割を担っています。

2026年7月21日には、金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの改訂版が施行されました。加えて、金融庁の2026年2月26日の事務局参考資料では、東証プライム上場企業327社のスキルマトリックスを分析した結果、スキル項目数は平均7.9個と判明しています。一方、スキルの定義や選定理由まで開示している企業は、調査対象全体の17.2%にとどまりました。

【2026年最新】スキルマトリックスとは?コーポレートガバナンス・コード改訂で何が変わったのか

スキルマトリックス
スキルマトリックスの基本的な意味と仕組み

スキルマトリックスは、取締役会が企業経営に必要な専門性を備えているかを確認するための一覧表です。

一般的には、縦軸に取締役の氏名、横軸に企業経営、財務・会計、法務、IT・DX、グローバル事業などのスキル項目を配置します。それぞれの取締役が該当する能力を持っている場合に、丸印やチェックマークを付ける形式が広く使われています。

例えば、海外事業の拡大を経営戦略の中心に据える企業なら、海外経営や国際ビジネスの経験を持つ取締役が必要です。大規模なシステム刷新を進める企業なら、IT・デジタルやサイバーセキュリティに関する知識も欠かせません。

つまり、スキルマトリックスは単なる役員の経歴一覧ではありません。会社が目指す将来像と、取締役会が持っている能力を結び付ける経営管理の仕組みです。

2026年7月21日施行の改訂コードで注目すべきポイント

2026年7月21日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂版を公表・施行しました。2015年の適用開始後、2018年、2021年に続く3回目の改訂です。

今回の改訂では、企業の形式的な対応を減らし、実質的なガバナンス改革を促すために「プリンシプル化」と「スリム化」が進められました。従来の補充原則を整理し、ガバナンスの中核となる内容を原則に格上げする方向が採られています。

特に注目したいのが、改訂版の原則4-13「取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件」です。

同原則では、取締役会について、次のような対応を求めています。

  • 役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備える。
  • ジェンダー、国際性、経歴、年齢、文化的背景などの多様性と適正規模を両立させる。
  • 経営戦略に照らして、取締役会が備えるべきスキルを特定する。
  • 取締役のスキルの組み合わせを、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示する。
  • 毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、その結果の概要を開示する。

また、同原則の解釈指針では、各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキルマトリックスを開示することが、具体的な開示方法の一例として示されています。

ここで重要なのは、コードが特定の表形式やスキル項目数を一律に指定しているわけではないことです。企業には、自社の経営戦略や事業特性に合わせて必要なスキルを特定し、適切な方法で開示することが大切です。

スキルマトリックスは法律で義務付けられているのか

コーポレートガバナンス・コードそのものは、法律と同じ意味での法的拘束力を持つ規範ではありません。

同コードは「コンプライ・オア・エクスプレイン」の考え方を採用しています。原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するという仕組みです。

したがって、スキルマトリックスという特定の様式を使用することだけが目的ではありません。しかし、必要なスキルの特定や取締役の能力の組み合わせについて、合理的な説明と開示を行うことは重要です。

2026年の改訂を踏まえると、単に従来の表を更新するだけでは十分とはいえません。経営戦略と必要なスキル、取締役候補者の選任方針、実効性評価を一貫した仕組みとして結び付けることが大切です。

【327社の調査結果】東証プライム企業の平均7.9個と開示の課題を検証

金融庁の資料で判明したスキル項目数の実態

スキルマトリックスの作成を検討する企業にとって、参考になるのが金融庁の2026年2月26日付事務局参考資料「取締役会の機能強化に必要なスキル」です。

この資料では、東証プライム上場企業の株主総会招集通知を対象に、スキルマトリックスの開示状況が分析されています。

その結果、2021年と2024年の両方でスキルマトリックスを開示していた327社について、採用されたスキル項目数は平均7.9個、中央値8個でした。最少は4個、最多は31個です。

また、個々の取締役が保有するとされたスキルの数は、2024年の集計で平均3.5個、中央値3個となっています。

調査結果を一覧で確認
調査・対象 数値・確認された内容 読み解くポイント
東証プライム327社のスキル項目数 平均7.9個、中央値8個 項目数の参考値。全企業に共通する基準ではない
スキル項目数の最小・最大 4個~31個 企業によって設計に大きな違いがある
取締役1人当たりの保有スキル数 平均3.5個、中央値3個 取締役全員が多数の専門性を持つ必要はない
社内取締役の保有スキル数 平均3.8個 社内の事業運営・経営経験が反映される
社外取締役の保有スキル数 平均3.2個 外部の専門性を組み合わせる構成が見られる
2024年の定義・選定理由の開示 1,504社中259社、17.2% 項目の意味や選定根拠の説明には改善余地がある
2021年から継続開示した327社 83社が選定理由を開示、25.4% 継続開示企業でも理由の説明は十分に浸透していない

※調査対象は2024年6月末時点の東証プライム上場企業1,644社。項目数と取締役の保有スキル数は、2021年・2024年の両年に株主総会招集通知で開示していた327社が対象です。定義・選定理由の開示率17.2%は、2024年に開示していた1,504社を分母とする別集計です。

平均7.9個は目標値ではない

この数字から、スキルマトリックスは8項目で作るべきだと考えるのは早計です。

例えば、国内中心の製造企業と、海外展開する金融グループでは、取締役会に求められる能力が異なります。製造企業では研究開発、品質管理、製造技術が重要になる一方、金融企業では財務、金融規制、リスク管理、サイバーセキュリティなどが重視されます。

また、31項目を採用した企業が、8項目の企業より優れた取締役会を構成しているという意味でもありません。項目を細分化しすぎると、何が経営上の重要課題なのかが見えにくくなる可能性があります。

本当に見るべきなのは項目数ではなく、各スキルが経営戦略にどう結び付いているかです。

日本企業の開示は海外企業と比べてどうなのか

金融庁の同資料には、スキル項目の選定理由に関する日本・米国・欧州の比較も掲載されています。

2024年6月時点の調査では、日本のTOPIX Core30構成企業27社のうち開示していたのは10社で、開示率は37.0%でした。米国のダウ30構成企業29社では72.4%、英国・フランス・ドイツの時価総額上位企業17社では17.6%です。

対象企業数や地域の選定方法が異なるため、単純な国際ランキングとして扱うことはできません。それでも、日本企業においてスキル項目の選定理由を説明する取り組みが、まだ発展途上にあることを示す材料になります。

【スキル項目の具体例】何を選ぶべき?選定理由の考え方

取締役会で使われる代表的なスキル項目

スキル項目は、企業の事業内容と中長期経営計画から逆算して選定します。一般的な候補には、次のような分野があります。

  • 企業経営・経営戦略:経営トップや事業責任者としての経験、経営戦略の策定・実行能力。
  • 財務・会計・資本政策:CFO経験、財務戦略、資本効率、会計、M&Aなどの専門知識。
  • 法務・コンプライアンス:会社法、契約、内部統制、法令遵守、企業統治に関する知見。
  • リスク管理:全社的リスク管理、内部監査、危機管理、情報セキュリティなどの経験。
  • IT・DX・AI:デジタル戦略、システム改革、AI活用、サイバーセキュリティに関する知見。
  • グローバルビジネス:海外事業の経営、海外子会社管理、国際取引、異文化マネジメントの経験。
  • 人材・組織開発:人的資本経営、人事戦略、組織改革、人材育成やダイバーシティの知見。
  • サステナビリティ・ESG:気候変動、人権、環境対応、持続可能な事業運営に関する経験。
  • 事業固有の専門性:研究開発、製造、品質管理、営業、マーケティング、知的財産など。

すべてを採用する必要はありません。例えば、医療機器メーカーなら医療・ヘルスケア分野の知見、建設会社なら建築・土木・安全管理、不動産会社なら都市開発・資産運用など、自社ならではの項目を設けることが効果的です。

スキル項目の選定理由はどう書くべきか

選定理由の説明では、「必要だから必要」という循環した文章を避け、経営課題と必要な能力の因果関係を示すことが重要です。

例えば、次のような書き方が考えられます。

企業経営・経営戦略

中長期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの見直しや成長投資の意思決定を適切に監督するため、企業経営および経営戦略の経験を必要なスキルとして選定する。

財務・会計

資本コストを意識した経営、財務健全性の維持、成長投資と株主還元の最適なバランスを実現するため、財務・会計に関する専門知識を必要なスキルとして選定する。

IT・DX

デジタル技術を活用した事業構造の変革、生産性向上、情報セキュリティの強化を推進するため、IT・DXに関する専門性を必要なスキルとして選定する。

人材・組織開発

経営戦略に必要な人材の確保と育成、組織能力の強化、人的資本の有効活用を監督するため、人材・組織開発に関する経験を必要なスキルとして選定する。

こうした説明があれば、株主は企業が何を重視し、どのような経営課題を意識して取締役を選んでいるのかを理解しやすくなります。

項目を選ぶ際に避けたい3つの失敗

1つ目は、他社のスキル項目をそのまま流用することです。業界の標準的な項目は参考になりますが、自社の事業構造や成長戦略と無関係な項目を並べても意味がありません。

2つ目は、似たようなスキルを細分化しすぎることです。「経営戦略」「事業戦略」「経営管理」などを区別するなら、それぞれの定義と役割を明確にする必要があります。

3つ目は、専門資格の有無だけでスキルを判断することです。資格は能力を確認する材料の一つですが、経営経験や実務実績、専門知識、意思決定への貢献なども評価対象に含める必要があります。

【2026年の開示事例】LIXIL・オムロンに見る優れたスキルマトリックス

LIXIL:取締役会全体のスキルと共通の姿勢を区別

2026年6月時点の株式会社LIXILの開示は、スキルマトリックスの設計を考えるうえで参考になる事例です。

同社は、企業経営、海外事業、行政機関・公共政策、財務・会計・M&A、法務・コンプライアンス、人材育成・開発、営業・マーケティング、製造・技術・研究開発、IT・デジタルという9つのスキルを示しています。

特徴的なのは、すべての取締役に共通して求める姿勢・視点と、取締役会全体として備えるべき専門スキルを分けていることです。

同社では、サステナビリティとリスク管理を全取締役に共通する視点と位置付けています。一方、専門性の高いスキルについては、指名委員会が社外取締役の経験などを踏まえて特定しています。

加えて、取締役候補者に期待するスキルを事前に伝え、今後強化すべき専門性や社外取締役の交代計画についても指名委員会で検討する仕組みを説明しています。

注目すべきなのは、スキルマトリックスを単なる実績紹介にせず、将来の取締役候補者の要件定義に利用している点です。

オムロン:スキルの定義と経験年数を明示

オムロン株式会社の2026年度の取締役・監査役スキルマトリックスも、実務上参考になる開示事例です。

同社は、長期ビジョン「SF2030」の実現に向けて、企業経営、サステナビリティ・ESG、新規事業創造・イノベーション、技術・生産・品質、DX・IT、人財開発・ダイバーシティ、財務・会計、法務・コンプライアンス・内部統制、グローバル経験の9分野を設定しています。

加えて、項目名だけでなく、各スキルの定義も公開しています。

例えば、企業経営については会長・社長経験またはそれに準ずる経験、財務・会計については公認会計士資格、CFO経験、金融機関・経理部門での業務経験などを判断材料として示しています。

また、原則として経験年数を3年以上とする基準も公表しています。

このような定義があると、単に取締役の経歴を見て印を付ける場合に比べ、スキル保有の判断を一定程度統一できます。

開示事例から読み取れる共通点

両社の事例を比較すると、優れた開示には共通点があります。

  • 経営戦略や長期ビジョンからスキル項目を選んでいる。
  • 各スキルが必要な理由を説明している。
  • スキルの定義や判定基準を具体化している。
  • 取締役会の構成や将来の人材要件と結び付けている。
  • 経営環境の変化に応じて項目を見直す考え方を持っている。

また、JPX総研は2025年8月、株主総会招集通知などに掲載されたスキルマトリックスを基に、生成AIを活用して取締役・監査役のスキル情報を8カテゴリーに分類するベータ版データを公表しました。

分類された分野は、経営、財務・会計・経営管理、法律・リスク管理、人事・人材開発、IT・デジタル、国際性・グローバル、サステナビリティ・ESG、営業・マーケティングです。

この取り組みは、企業ごとに異なる項目や表示形式を整理し、投資家による企業間比較を容易にする方向性を示しています。

【実務担当者向け】スキルマトリックスの作り方とテンプレート

作成前に決めるべき基本項目

スキルマトリックスの作成では、いきなりExcelなどで表を作るのではなく、まず取締役会の役割と経営戦略を整理します。

実務で利用するテンプレートには、最低限、次の項目を用意すると管理しやすくなります。

  • 取締役の氏名・役職
  • 社内取締役・社外取締役の区分
  • 必要なスキル項目
  • 各スキルの定義
  • スキル項目の選定理由
  • 各取締役の保有スキル
  • スキル保有の判定基準
  • スキルの根拠となる経験・実績
  • 取締役会全体としての充足状況
  • 不足スキルと今後の強化方針

株主向けに公開する表は簡潔にし、内部管理用の資料には判定根拠や詳細な経験を記録する二段構成が実用的です。

ステップ1:経営戦略と重要課題を整理する

最初に、中期経営計画や長期ビジョンを確認します。

例えば、次のような経営課題を洗い出します。

  • 海外市場への進出や海外子会社の再編
  • 新規事業の立ち上げやM&A
  • AI・DXによる事業構造の改革
  • 資本効率の改善と成長投資
  • 人材不足への対応と組織改革
  • サイバーセキュリティや地政学的リスクへの対応

これらの課題に対して、取締役会がどのような監督・助言を行うべきかを考えると、必要なスキルが明確になります。

ステップ2:スキル項目を選定する

経営課題を基に、取締役会に必要なスキルを選定します。

このとき、すべての経営課題を個別の項目にする必要はありません。関連する専門性をまとめ、取締役会全体の能力を評価しやすい分類に整理します。

東証プライム企業327社の平均7.9個という数値は参考になりますが、自社に必要な項目を優先してください。

ステップ3:スキルの定義と選定理由を作成する

各スキルについて、どのような経験や知識があれば該当するのかを定義します。

例えば「グローバル経験」という項目なら、海外駐在、海外事業の経営責任、海外子会社の管理、国際事業の戦略立案などを判断材料として設定できます。

加えて、なぜその能力が取締役会に必要なのかを経営戦略と結び付けて説明します。

ステップ4:スキル保有の判定基準を決める

スキルマトリックスで特に重要なのが、各取締役のスキル保有をどう判定するかという問題です。

同じ経歴を見ても、企業によって評価が異なれば、一覧表の信頼性は低下します。

実務上は、例えば次のような3段階の内部評価を設ける方法があります。

  • レベル1:対象分野について基礎的な知識や実務経験がある。
  • レベル2:対象分野で責任ある立場を経験し、実績や専門知識を持つ。
  • レベル3:対象分野の戦略立案・意思決定を主導した経験や高度な専門性を持つ。

これは企業が独自に設計する評価モデルの一例であり、法令やコーポレートガバナンス・コードが指定する共通基準ではありません。

公開用のマトリックスでは、一定の基準を満たした場合だけ印を付ける方法が考えられます。内部資料では評価レベルや具体的な実績も残しておくと、判断の透明性を確保しやすくなります。

ステップ5:取締役会全体のスキルギャップを分析する

各取締役の評価が終わったら、取締役会全体として必要なスキルがそろっているかを確認します。

例えば、海外事業の拡大を掲げているにもかかわらず、海外経営や国際リスクに詳しい取締役がいない場合、その分野はスキルギャップです。

一方、財務・会計の専門家が複数在籍していても、サイバーセキュリティや新規事業創出に関する知見が不足していれば、経営戦略との間に偏りが生じている可能性があります。

スキルギャップ分析では、単に印の数を数えるだけでなく、次の点を検討します。

  • 経営戦略上、特に重要なスキルが不足していないか。
  • 特定の取締役に専門性が集中していないか。
  • 社内取締役と社外取締役の役割分担は適切か。
  • 今後の事業環境の変化に対応できる構成か。
  • 後継者候補や次期取締役に必要な能力が明確になっているか。
ステップ6:取締役会・指名委員会で確認し、開示する

最後に、選定した項目や各取締役の評価について、指名委員会や取締役会で検討します。

そのうえで、株主総会招集通知や統合報告書、コーポレートガバナンス報告書などで開示します。

開示資料には、スキルマトリックス本体だけでなく、スキルの定義、選定理由、保有判断の目安、取締役候補者の選任方針を含めることが望まれます。

株主が知りたいのは、誰が何個のスキルを持っているかだけではありません。なぜその人が選ばれ、取締役会全体としてどのような経営判断ができるのかという点です。

【メリット・デメリット】形骸化を防ぐ運用と取締役会実効性評価

スキルマトリックスを導入するメリット

スキルマトリックスには、企業経営と株主との対話の両面でメリットがあります。

1. 取締役会の専門性を可視化できる

取締役がどの分野に強みを持っているかを整理することで、取締役会の構成や役割分担を把握しやすくなります。

2. 取締役の選任に客観性を持たせられる

必要なスキルを事前に定義しておけば、候補者を選ぶ際の判断基準が明確になります。指名委員会による人材選定や後継者計画にも活用できます。

3. 株主・投資家との対話を深められる

投資家は、取締役会が企業の経営課題に対応できる構成になっているかを確認できます。企業側も、経営戦略とガバナンス体制の整合性を説明しやすくなります。

4. スキルギャップを把握できる

不足している専門性が明らかになれば、社外取締役の選任、社内人材の育成、役員構成の見直しなどにつなげられます。

導入時に注意すべきデメリット

一方で、スキルマトリックスには運用上の課題もあります。

1. 評価基準が曖昧になりやすい

スキルの定義が不明確だと、どのような経歴を持つ取締役でも複数の項目に該当してしまいます。その結果、取締役会の実際の専門性を正しく評価できなくなります。

2. スキル項目が増えすぎる

あらゆる能力を盛り込むと、表が複雑になり、経営戦略上の優先順位が見えなくなります。

3. 開示すること自体が目的になる

毎年同じ表を更新するだけでは、取締役会の構成改善につながりません。スキルが実際の議論や意思決定にどう活用されているかを検証する必要があります。

取締役会の実効性評価と連動させる方法

スキルマトリックスの価値を高めるには、取締役会の実効性評価と連動させることが重要です。

例えば、年間の取締役会で審議したテーマを振り返り、必要な専門性が十分に発揮されたかを検証します。

海外事業の投資判断では国際経営の知見が活用されたか、M&Aでは財務・会計や法務の専門性が生かされたか、サイバーセキュリティの議論ではIT分野の専門知識が十分に反映されたか、といった確認が考えられます。

評価結果から不足が判明した場合には、次の取締役候補者の選定方針や社内人材の育成計画に反映します。

このサイクルを毎年回すことで、スキルマトリックスは単なる開示資料から、取締役会の能力を継続的に改善するための管理ツールへと変わります。

2026年以降に重視したい運用のポイント

2026年改訂版のコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会全体の実効性評価と、その結果の概要の開示も求められています。

そのため、今後はスキルマトリックスの開示内容だけでなく、実際に取締役会が必要な機能を果たしているかという点にも関心が集まると考えられます。

特に、AI・DX、サイバーセキュリティ、人的資本、グローバルリスク、資本配分などは、経営戦略と密接に結び付くテーマです。

ただし、すべての流行分野を新しいスキル項目として追加すればよいわけではありません。自社の事業にとって重要か、取締役会で監督・助言する必要があるかを基準に判断することが大切です。

【スキルマトリックス】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:スキルマトリックスの項目数は何個が適切ですか?
A1:法律やコーポレートガバナンス・コードで一律の項目数は定められていません。金融庁が紹介した東証プライム327社の調査では平均7.9個、中央値8個でした。自社の経営戦略や事業特性に応じて、必要な項目を過不足なく設定が必要です。

Q2:スキルマトリックスは株主総会招集通知に必ず掲載しなければなりませんか?
A2:スキルマトリックスという特定の様式での掲載だけが義務付けられているわけではありません。2026年改訂版のコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会に必要なスキルの特定と、取締役のスキルの組み合わせを選任方針・手続と併せて開示することが求められています。株主総会招集通知は代表的な開示媒体の一つです。

Q3:スキル保有の判定基準はどのように決めればよいですか?
A3:実務経験、役職、担当業務、専門資格、具体的な実績、専門知識などを基準として設定します。例えば、オムロンはスキルの定義を公開し、経験年数を原則3年以上としています。ただし、これは同社独自の基準であり、全企業に共通するルールではありません。

スキルマトリックスは、取締役会が経営戦略を実現するために必要な知識・経験・能力を備えているかを可視化する仕組みです。

2026年7月21日に施行されたコーポレートガバナンス・コードの改訂では、必要なスキルの特定と取締役のスキルの組み合わせの開示が、取締役会の実効性確保に関する重要な原則として整理されました。

また、金融庁の327社調査では、スキル項目数の平均が7.9個だった一方、スキルの定義や選定理由まで開示している企業は17.2%でした。この数字は、項目を並べるだけの開示から、選定根拠まで説明する開示への転換が課題であることを示しています。

【プロの結論】

優れたスキルマトリックスを作るために必要なのは、項目数を増やすことでも、他社のテンプレートを模倣することでもありません。

経営戦略から必要なスキルを導き出し、定義と判定基準を明確にし、現在の取締役会とのギャップを把握すること。そして、その結果を取締役候補者の選任、後継者計画、取締役会の実効性評価に反映させることです。

2026年以降、株主や投資家が注目するのは、スキルマトリックスに何個の印が付いているかではなく、その専門性が企業価値の向上にどう貢献しているかという点です。

企業にとっては、開示資料の更新をガバナンス改革の出発点とし、取締役会の構成と経営戦略を継続的に見直す姿勢が求められています。

主な参照資料: 金融庁の2026年改訂版コード・事務局参考資料、東京証券取引所の公表資料、LIXIL・オムロンの公式開示資料。

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浅倉 航平
トレンドリサーチャー 浅倉 航平
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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