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遠洋潜水艦作戦とは何か?中国海軍の遠海進出と日本の防衛政策を2026年最新白書で徹底解説

白川 直人 白川 直人 • 更新: • 公開: • 読了約 29 分
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遠洋潜水艦作戦とは、沿岸や自国周辺の海域にとどまらず、太平洋やインド洋などの遠方海域に潜水艦を展開し、情報収集、警戒監視、海上交通路の保護、抑止力の維持などを担う作戦活動を指す概念です。潜水艦は水中での隠密性と長期間の行動能力を備えるため、遠方の海域で活動する海軍にとって重要な戦力となります。ただし、「遠洋潜水艦作戦」は独立した公式の作戦名称というより、遠海での潜水艦運用を説明する一般的な表現です。防衛省の公的資料では、中国海軍の「遠海防衛」や「遠方の海域における作戦遂行能力」という表現が使われています。

2026年11月現在、焦点となるのが、8月21日に刊行された令和8年版防衛白書です。同白書は中国海軍の遠海進出、太平洋での空母活動、インド洋における拠点確保、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを取り上げています。加えて、日本政府は防衛政策の三文書を年内に改定する方向で検討を進めており、原子力潜水艦の保有可能性も議論の対象になっています。遠洋潜水艦作戦を理解するには、歴史的な潜水艦作戦との違いだけでなく、こうした2026年の安全保障環境を一体的に見る必要があります。

【基本知識】遠洋潜水艦作戦とは何か?意味・定義と遠海防衛の目的

遠洋潜水艦作戦
遠洋潜水艦作戦の意味と通常の潜水艦作戦との違い

潜水艦は、水上艦艇や航空機とは異なり、水中に潜航して行動できる軍事プラットフォームです。その最大の特徴は、相手から発見されにくい環境を利用しながら、広範囲の海域で継続的に活動できることにあります。

一般的な潜水艦作戦には、次のような任務があります。

  • 情報収集・警戒監視:周辺海域における艦艇などの活動を把握する。
  • 対水上艦艇作戦:水上艦艇に対する抑止や対処を担う。
  • 対潜水艦作戦:敵潜水艦の活動を監視し、必要に応じて対処する。
  • 海上交通路の保護:重要な海上輸送路の安全確保に寄与する。
  • 戦略的抑止:相手に攻撃を思いとどまらせるための戦力として機能する。

遠洋潜水艦作戦は、こうした任務を自国周辺の海域だけでなく、長距離航行を必要とする遠方の海域でも実施する点に特徴があります。

ここで押さえたいのが、「遠洋」と「遠海」という言葉の違いです。遠洋は一般に陸地から離れた広大な海域を意味します。一方、中国の軍事戦略で使用される「遠海防衛」は、近海の防衛を基礎としながら、海外権益や海上交通路を守るために遠方の海域まで活動範囲を広げる考え方です。

つまり、遠洋潜水艦作戦は単純に潜水艦が遠くまで航行することではありません。遠方で任務を継続するための補給、整備、情報収集、指揮統制、国際関係まで含む、海軍全体の能力が問われる活動なのです。

なぜ遠海防衛が必要なのか

遠海防衛が重視される背景には、国家の安全保障と経済活動が海洋を通じて密接につながっているという事情があります。

日本も中国も、エネルギー資源や工業原料、食料などの輸送を海上交通路に大きく依存しています。遠方の海域で輸送路が脅かされれば、自国の港湾や沿岸が直接攻撃されなくても、経済や国民生活に深刻な影響が生じます。

また、長距離ミサイルや航空戦力の発達によって、脅威が発生する場所と防衛対象との距離は必ずしも一致しなくなりました。自国周辺だけを守る発想では、遠方から接近する脅威や海外権益へのリスクに十分対応できない場合があります。

そのため、遠海での情報収集や監視、海上交通路の保護、同盟国・同志国との連携が重要になっています。

【歴史と真相】潜水艦の遠洋作戦はどのように発展したのか?

第二次世界大戦以前から続く長距離潜水艦運用

潜水艦による遠方海域での活動は、第二次世界大戦後に突然始まったものではありません。

第一次世界大戦では、ドイツのUボートによる通商破壊戦が海上輸送に大きな影響を与えました。潜水艦は敵の艦艇だけでなく、物資を輸送する商船に対しても脅威となり、海上交通路の安全が国家の戦争遂行能力を左右することを示しました。

第二次世界大戦では、日本海軍も長距離航行能力を持つ潜水艦を運用しました。特に注目されるのが、日本とドイツの間を潜水艦で結んだ遣独潜水艦作戦です。

遣独潜水艦作戦の歴史と真相

遣独潜水艦作戦は、第二次世界大戦中、日本とドイツの間で技術情報や物資、人員を輸送するために実施された長距離潜水艦派遣です。

当時、連合国側の制海・制空能力の拡大によって、日独間の通常の海上・航空交通は極めて困難になっていました。そこで潜水艦を連絡手段として利用し、技術情報や軍事関連物資を運ぶことが計画されました。

海上自衛隊潜水艦教育訓練隊の史料室資料によると、1942年4月、伊号第30潜水艦が最初の派遣を担いました。同艦は同年8月にフランスのロリアンへ入港し、物資を積んで帰路につきましたが、10月13日にシンガポールで触雷し、沈没しました。

続く伊号第8潜水艦は往復航海に成功し、ドイツから56件の物品を持ち帰りました。その中にはレーダー関連の説明書も含まれていました。

遣独作戦は合計5回実施されましたが、往復に成功したのは伊8潜による1回だけでした。第3回から第5回までは途中で撃沈される結果となっています。

この歴史から分かるのは、遠方の海域まで航行できることと、任務を完遂して帰還できることは別の問題だという点です。長距離航行には、燃料や物資の問題だけでなく、航海中の危険、情報の伝達、寄港地との関係など、多くの制約が伴います。

現代の遠洋潜水艦作戦との違い

第二次世界大戦中の遣独潜水艦作戦と現代の遠洋潜水艦作戦は、同じ長距離航行でも目的が大きく異なります。

遣独作戦は、主に国家間の連絡と技術・物資の輸送を目的とした特殊な任務でした。一方、現代の潜水艦運用では、情報収集、海域の監視、戦略的抑止、海上交通路の保護などが重要な役割を担います。

両者の関係を整理すると、次のようになります。

関連する主体・歴史 時期・特徴 遠洋潜水艦作戦との関係
ドイツ海軍Uボート 第一次・第二次世界大戦 潜水艦による通商破壊と海上輸送への影響を示した。
日本海軍・伊30潜 1942年 最初の遣独潜水艦派遣を担ったが、帰路に沈没。
日本海軍・伊8潜 第二次世界大戦中 遣独作戦で唯一、往復航海に成功した潜水艦。
中国海軍 2000年代以降 近海防衛に加え、太平洋・インド洋での遠海活動を拡大。
海上自衛隊 2026年現在 周辺海域の警戒監視、潜水艦運用、海上交通路の安全確保を重視。

歴史的な潜水艦作戦の経験は、現代の海洋安全保障を考えるうえでも重要です。ただし、現在の遠海防衛は、当時のような単独の長距離航海とは異なり、複数の艦艇、航空機、情報収集手段、補給能力などを組み合わせた総合的な海軍活動へと発展しています。

【2026年最新情勢】中国海軍の潜水艦戦力と太平洋・インド洋への進出

中国海軍は近海防御から遠海防衛へ

令和8年版防衛白書が示す重要な変化の一つが、中国海軍の活動範囲の拡大です。

中国は従来、自国沿岸や東シナ海、南シナ海などの近海防衛を重視してきました。しかし、軍事力の近代化と海外権益の拡大に伴い、太平洋やインド洋など、より遠方の海域で作戦を実施する能力の構築を進めています。

同白書によれば、中国海軍は大型戦闘艦艇や大型補給艦の整備を進めるとともに、遠方への艦艇派遣や海外拠点の確保にも取り組んでいます。これは艦艇の性能だけでなく、遠方で活動を継続するための兵站能力も強化していることを意味します。

中国海軍の潜水艦戦力については、米議会調査局が2025年4月にまとめた報告書が参考になります。同報告書が引用した米国防総省の評価では、中国海軍の潜水艦戦力は、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦6隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、通常動力型攻撃潜水艦48隻という構成で、合計約60隻と推計されていました。

これは公開された米側の評価に基づく推計であり、中国政府が公表した確定的な保有数ではありません。潜水艦の退役や新造、分類方法によって実際の数は変動します。

2026年3月の米中経済安全保障調査委員会の公聴会でも、中国の潜水艦戦力は約60隻と評価され、建造能力の拡大や次世代原子力潜水艦への移行が議論されました。

中国の潜水艦戦力で注目されるのは、単純な保有数だけではありません。通常動力型を中心とした大規模な艦隊に、攻撃型原子力潜水艦や戦略原子力潜水艦を組み合わせている点です。これによって、沿岸防衛から遠方の海域における活動まで、異なる任務に対応できる戦力構成を目指しています。

中国海軍の太平洋進出はどこまで進んでいるのか

令和8年版防衛白書では、中国海軍の空母活動についても具体的な記録が示されています。

空母「遼寧」は2016年12月に沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出して以降、2026年5月末までに計13回、太平洋への進出が確認されています。

また、空母「山東」は2023年4月に初めて太平洋での活動が確認され、2026年5月末までに計9回の太平洋進出が記録されました。

加えて、中国は2025年11月に3隻目の空母「福建」を就役させました。電磁式カタパルトを装備しているとみられ、従来の空母と比較して艦載機の運用能力が向上すると評価されています。

これらは潜水艦そのものの活動回数ではありません。しかし、中国海軍全体の遠方海域における作戦能力を判断するうえで重要な指標です。水上艦艇、航空戦力、潜水艦、補給艦を組み合わせる能力が高まれば、海軍全体の活動範囲も広がります。

インド洋進出と海外拠点の重要性

中国の遠海活動を考えるうえで、インド洋も見逃せません。

防衛白書によれば、中国艦艇は2008年12月以降、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動に参加しています。この活動は国際的な海洋安全保障への貢献という側面を持つ一方、遠方の海域に艦艇を展開し、長期間活動するための経験を蓄積する機会にもなっています。

2025年3月には、イランのチャーバハール港でロシア、イランとの共同訓練も実施されました。

加えて、中国は2017年8月にジブチで軍の後方支援を目的とする保障基地の運用を開始しています。カンボジアのリアム海軍基地についても、改修工事と中国との共同兵站・訓練センターの整備が進められました。

こうした動きは、インド洋で活動する艦艇の補給や整備を支える能力の拡大と関係しています。潜水艦を含む海軍戦力が遠方で継続的に活動するには、艦艇そのものの性能だけでなく、支援施設や協力関係が欠かせません。

中国の遠海進出は、単なる軍事演習の増加ではなく、海上輸送路、海外権益、外交関係、軍事的な抑止力を結び付けた国家戦略として理解する必要があります。

【技術比較】原子力潜水艦と通常動力型の違い、SLBM・対潜水艦戦の仕組み

原子力潜水艦と通常動力型潜水艦は何が違う?

遠洋潜水艦作戦の能力を左右する大きな要素が、潜水艦の動力方式です。

代表的なのが原子力潜水艦と通常動力型潜水艦です。両者には、航続能力、潜航時間、速力、静粛性、建造費、整備体制などに違いがあります。

原子力潜水艦は、原子炉によって長期間にわたり推進力を確保できることが最大の特徴です。燃料補給の制約が小さく、長時間の潜航や遠方での継続的な活動に適しています。

一方、通常動力型潜水艦は、ディーゼルエンジンと蓄電池などを利用して推進します。運用環境によっては水中での静粛性に優れ、比較的小型の艦体で沿岸・近海の任務に対応できるという特徴があります。

2026年9月11日の防衛大臣記者会見でも、原子力潜水艦の利点と課題が説明されました。政府側の説明では、原子力潜水艦は通常動力型に比べて長時間の潜航や長期間の行動が可能で、速力も数倍とされています。一方、通常動力型より水中での静粛性が劣る場合があるほか、原子力機関の高価格、船体の大型化、維持整備や運用に必要な専門技術が課題として挙げられました。

両者の特徴を整理すると、次のようになります。

  • 原子力潜水艦:長期間の潜航、遠方での継続的な活動、高い速力が強み。建造・維持費や専門人材の確保が課題。
  • 通常動力型潜水艦:近海での運用や静粛性、比較的コンパクトな艦体が強み。長期間の潜航や遠距離での活動には制約がある。

重要なのは、原子力潜水艦がすべての任務で通常動力型を上回るわけではないという点です。遠洋での長期活動を重視するのか、周辺海域での警戒監視や隠密性を重視するのかによって、適した動力方式は変わります。

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の役割

SLBMとは、Submarine-Launched Ballistic Missileの略称で、潜水艦から発射される弾道ミサイルです。

SLBMを搭載する潜水艦は、一般に戦略原子力潜水艦(SSBN)と呼ばれます。主な役割は核抑止力の維持です。

地上のミサイル基地とは異なり、潜水艦は水中で移動しながら行動できるため、相手に位置を把握されにくいという特徴があります。そのため、国家が先制攻撃を受けた場合でも報復能力を残すという、核抑止の重要な要素を担います。

令和8年版防衛白書では、中国のJL-2について最大射程7,200kmと記載されています。また、より長射程のJL-3については最大射程10,000kmとされ、開発・配備の動向が指摘されています。

ただし、SLBMの射程と潜水艦の航続能力は別の概念です。ミサイルが長距離を飛行できるからといって、潜水艦自体が無制限に行動できるわけではありません。また、SLBMを搭載する戦略原潜と、一般的な攻撃型潜水艦は役割が異なります。

この違いを理解すると、中国海軍の遠海進出を単なる艦艇の増加として見るのではなく、通常戦力と核抑止力の両面から評価できるようになります。

対潜水艦戦(ASW)の仕組み

ASWはAnti-Submarine Warfareの略で、日本語では対潜水艦戦と呼ばれます。潜水艦を捜索し、その存在を識別・追跡し、必要に応じて対処するための一連の活動です。

海上自衛隊の公式説明でも、潜水艦の捜索から撃沈までの一連の作戦が対潜水艦戦と定義されています。

ASWは潜水艦同士の活動だけで成立するものではありません。水上艦艇、固定翼哨戒機、回転翼哨戒機、各種の監視・探知システムなどが連携する総合的な活動です。

代表的な要素は次のとおりです。

  • ソナー:水中の音響情報を利用し、潜水艦などの存在を把握するための装置。
  • 哨戒機:広範囲の海域を監視し、海上・水中の状況把握を支援する航空機。
  • 対潜哨戒ヘリコプター:水上艦艇と連携し、対潜水艦任務を担う航空機。
  • 水上艦艇:各種センサーや情報共有を通じて対潜水艦戦を支援する艦艇。

ただし、潜水艦の捜索は簡単ではありません。水中では音の伝わり方が水温や塩分濃度、海底地形などの影響を受けるため、単一の装置だけで海域全体を把握することは困難です。

このため、現代のASWでは個別の装備性能だけでなく、異なるプラットフォーム間の情報共有や人員の技能、継続的な訓練が重要になります。

【日本の防衛政策】海上自衛隊の潜水艦運用と2026年の最新動向

海上自衛隊は何のために潜水艦を運用するのか

日本にとって潜水艦は、周辺海域の防衛と海上交通路の安全確保を支える重要な戦力です。

日本は四方を海に囲まれ、エネルギー資源や食料、工業原料の多くを海外から輸入しています。その輸送路が脅かされれば、国内経済や国民生活に直接的な影響が及びます。

海上自衛隊の潜水艦隊は、横須賀に司令部を置き、2つの潜水隊群、第11潜水隊、潜水艦教育訓練隊などで構成されています。

海上自衛隊の公式部隊紹介によると、潜水艦隊には練習潜水艦や試験潜水艦を含む24隻の潜水艦と、2隻の潜水艦救難艦が所属しています。

ここで注意したいのは、この24隻という数字が、実戦部隊の潜水艦だけを意味するものではないことです。練習・試験用の潜水艦も含まれています。

また、防衛省は2024年7月の大臣記者会見で、周辺海域の情報収集、警戒監視、哨戒、防衛を有効に行うため、潜水艦22隻体制を維持する必要があるとの認識を示しています。

たいげい型潜水艦の特徴と日本の技術力

日本の潜水艦戦力を語るうえで欠かせないのが「たいげい」型です。

2020年から就役が始まった同型は、海上自衛隊が運用する通常動力型潜水艦です。海上自衛隊の公式装備資料では、基準排水量約3,000トン、全長84.0メートル、乗員約70人とされています。

動力方式はディーゼル電気推進であり、原子力潜水艦とは異なる設計思想に基づいています。

「たいげい」型には、はくげい、じんげい、らいげい、ちょうげいなどがあり、日本の通常動力型潜水艦の能力向上を担っています。

特に重要なのは、潜水艦の能力が単純な航続距離だけでは評価できないことです。静粛性、センサー、乗員の練度、整備体制、艦隊全体の運用能力などが組み合わさって、実際の防衛能力が形成されます。

2026年の焦点は原子力潜水艦の保有可能性

日本の潜水艦政策で2026年に大きな注目を集めているのが、次世代潜水艦の動力方式です。

2025年10月31日の防衛大臣記者会見では、次世代潜水艦の動力について原子力も選択肢から排除せず議論する考えが示されました。

加えて、2026年9月11日の会見でも、原子力潜水艦について選択肢として検討を続けるとの説明がありました。ただし、保有するかどうかは決まっておらず、具体的な導入決定が行われたわけではありません。

原子力潜水艦の導入を考える場合、少なくとも次の課題があります。

  • 原子炉を含む推進システムの開発・調達と安全管理。
  • 建造費や維持整備費など、長期的な財政負担。
  • 原子力分野の専門技術者と乗員の育成。
  • 放射性物質の管理や事故発生時の対応体制。
  • 通常動力型潜水艦との役割分担と艦隊構成の見直し。

特に重要なのが、人材と維持整備の問題です。原子力潜水艦は建造すれば終わりではなく、長期間にわたって安全に運用できる体制を整える必要があります。

したがって、原子力潜水艦の保有議論は、単純な性能比較ではなく、日本の防衛政策、技術基盤、財政、人材育成を含めた国家的な判断として考える必要があります。

令和8年版防衛白書と2026年の三文書改定

2026年の日本の防衛政策を理解するうえで重要なのが、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画という、いわゆる安全保障関連三文書です。

令和8年版防衛白書では、現行の三文書を前倒しで2026年中に改定する方針が示されました。

防衛省が2026年11月12日に更新した三文書改定の検討状況によると、政府は年内の改定を目指して検討を進めています。11月15日時点では、改定に向けた検討段階であり、改定がすべて完了したという状況ではありません。

また、2026年4月21日には、防衛装備移転三原則とその運用指針が改正されました。防衛装備の海外移転を進め、同盟国・同志国との防衛協力や国内の防衛生産基盤を強化することが政策上の狙いです。

こうした政策変更は、潜水艦を含む海洋防衛装備の研究開発や産業基盤を考えるうえでも重要な背景になります。

ただし、防衛装備移転三原則の改正と原子力潜水艦の保有は別の政策課題です。両者を直接結び付けて、潜水艦の海外移転や日本の原子力潜水艦保有が決定したかのように理解するのは正確ではありません。

【海洋安全保障の本質】太平洋・インド洋の勢力競争と遠洋作戦の課題

太平洋は日本の安全保障に直結する海域

太平洋は、日本の東側に広がる単なる広大な海ではありません。日本列島、南西諸島、米国のグアムなどが位置する戦略的に重要な海域です。

中国海軍が第一列島線を越えて活動範囲を広げることは、日本周辺の海洋環境にも影響します。

令和8年版防衛白書では、中国の海上・航空戦力が第一列島線を越え、第二列島線に及ぶ海域で活動を活発化させていると説明されています。

このような状況では、日本の安全保障を周辺海域だけに限定して考えることはできません。西太平洋全体の軍事バランスや、米国を含む同盟国との協力を視野に入れる必要があります。

インド洋ではシーレーンと海外拠点が重要になる

インド洋は、中東からアジアへ向かうエネルギー輸送や国際貿易に欠かせない海域です。

日本にとっても、中東からの原油輸送を含む海上交通路の安全は極めて重要です。遠方の海域で紛争や海賊行為、航行妨害などが発生すれば、日本国内の経済活動にも影響が及びます。

中国がソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動を継続し、ジブチなどに活動拠点を確保していることは、遠方での継続的な海軍活動を支える基盤の形成という観点からも注目されます。

一方、海洋安全保障は軍事力だけで成立するものではありません。国際法に基づく航行の自由、沿岸国との協力、海賊対処、人道支援、災害救援なども地域の安定に欠かせない要素です。

遠洋潜水艦作戦が抱える5つの課題

遠洋で潜水艦を運用する能力は、軍事的な抑止力を高める一方で、多くの課題を伴います。

1. 補給・整備の問題

遠方の海域で長期間活動するには、燃料や物資の管理だけでなく、故障時の対応や整備体制が必要です。艦艇の性能が高くても、支援体制が不足すれば継続的な活動は難しくなります。

2. 乗員の確保と育成

潜水艦の運用には専門知識と高度な技能が必要です。長期航海に耐えられる人材の育成や、勤務環境の改善も重要な課題です。

3. 対潜水艦戦能力の向上

潜水艦の性能向上に伴い、対潜水艦戦を担う側にも高い探知・識別能力が大切です。航空機、水上艦艇、情報システムなどの連携が不可欠です。

4. 国際法と偶発的衝突の防止

各国の潜水艦が同じ海域で活動する場合、相互の行動が予期せぬ緊張を生む可能性があります。国際法の遵守や意思疎通、危機管理の仕組みが重要です。

5. 防衛費と技術基盤の維持

潜水艦は建造費だけでなく、長期的な維持整備や研究開発にも大きな費用がかかります。防衛力を持続させるには、国内の造船産業や関連企業、技術者を含む生産基盤の維持が欠かせません。

【プロの結論】遠洋潜水艦作戦の価値は艦艇の数だけでは測れない

遠洋潜水艦作戦を評価する際、保有隻数やミサイルの射程、潜航時間だけに注目するのは不十分です。

本質的に重要なのは、遠方の海域で必要な情報を把握し、長期間にわたって任務を継続できる総合的な能力です。

例えば、原子力潜水艦を多数保有していても、乗員の育成、整備、補給、情報共有などが不十分なら、期待される能力を十分に発揮できません。逆に、通常動力型潜水艦であっても、自国周辺の海域や任務に適した性能と運用体制があれば、大きな防衛上の価値を持ちます。

また、中国の遠海防衛と日本の海洋防衛は、同じ潜水艦を扱っていても政策目的が異なります。中国は海外権益の保護や遠方での作戦能力の拡大を進める一方、日本は周辺海域の防衛、海上交通路の安全確保、同盟国との連携を重視しています。

遠洋潜水艦作戦を理解するための判断基準は、次の3点です。

  • 作戦目的:近海防衛なのか、遠方の海上交通路の保護なのか、戦略的抑止なのか。
  • 継続能力:潜水艦の性能だけでなく、補給・整備・乗員・情報支援が整っているか。
  • 国際的な影響:海洋秩序や航行の自由、地域の安定にどのような影響を及ぼすか。

この3つを区別することで、軍事的な能力の誇張や、特定国の艦艇数だけを根拠にした単純な優劣論を避け、より正確に海洋安全保障を理解できます。

【遠洋潜水艦作戦】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:遠洋潜水艦作戦とは簡単にいうと何ですか?
A1:潜水艦を自国周辺だけでなく、太平洋やインド洋などの遠方海域に展開し、情報収集、警戒監視、海上交通路の保護、抑止などを担う活動を指す一般的な表現です。正式な独立作戦名称というより、遠海での潜水艦運用を説明する概念です。

Q2:中国海軍の潜水艦は何隻ありますか?
A2:米議会調査局が2025年4月に引用した米国防総省の推計では、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦6隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、通常動力型48隻の計約60隻です。ただし、これは米側の推計であり、実際の保有数は建造や退役によって変動します。

Q3:日本は原子力潜水艦を保有する予定ですか?
A3:2026年11月15日時点で、保有は決定していません。2026年9月の防衛大臣記者会見では、原子力潜水艦も選択肢から排除せず検討する考えが示されましたが、通常動力型との比較や費用、人材、維持整備などの課題が残されています。

Q4:遣独潜水艦作戦とは何ですか?
A4:第二次世界大戦中、日本とドイツの連絡手段を確保するために実施された潜水艦派遣です。合計5回行われ、伊30潜による最初の派遣は帰路に沈没しました。唯一、伊8潜による往復航海が成功し、56件の物品を日本へ持ち帰りました。

Q5:SLBMと通常の潜水艦発射ミサイルは何が違いますか?
A5:SLBMは潜水艦から発射する弾道ミサイルで、特に核弾頭を搭載する戦略原子力潜水艦の抑止力を支えます。一方、通常の潜水艦発射ミサイルには、艦艇や陸上目標への攻撃を目的とする巡航ミサイルなどもあります。搭載する兵器と任務が異なります。

Q6:対潜水艦戦(ASW)は何をする作戦ですか?
A6:潜水艦の捜索、識別、追跡、必要に応じた対処を行う作戦です。ソナーを備えた水上艦艇、固定翼哨戒機、対潜哨戒ヘリコプターなどが連携し、水中の脅威に対応します。

遠洋潜水艦作戦は、潜水艦の航続能力だけでなく、情報収集、警戒監視、兵站、技術、人材、外交関係などが組み合わさって成立する総合的な海洋作戦の概念です。

歴史を振り返ると、第二次世界大戦中の遣独潜水艦作戦は、長距離航海の難しさと任務継続の困難さを示しました。現代では、中国海軍が遠海防衛を進め、太平洋やインド洋での活動を拡大しています。

一方、日本は海上自衛隊の潜水艦戦力を維持しながら、周辺海域の防衛と海上交通路の安全確保を重視しています。2026年は令和8年版防衛白書の刊行、原子力潜水艦を含む次世代動力の検討、防衛装備移転三原則の改正、三文書の前倒し改定など、政策面でも大きな節目となっています。

今後の焦点は、原子力か通常動力かという二者択一だけではありません。必要な任務を明確にし、費用対効果、乗員の確保、技術基盤、整備体制、国際協力を総合的に考えることが大切です。

太平洋とインド洋の安定は、日本の貿易、エネルギー安全保障、国民生活に直結しています。遠洋潜水艦作戦をめぐる動向は、軍事関係者だけの問題ではなく、日本の将来の安全と経済を考えるうえでも注目すべきテーマです。

2026年11月以降は、年内を目指す安全保障関連三文書の改定内容と、次世代潜水艦の動力方式をめぐる政府の議論が、特に重要な観察ポイントとなります。

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白川 直人

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