2026年4月1日に施行された民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)は、離婚後の子どもの養育を中心に、親権、養育費、親子交流、財産分与などのルールを見直したものです。
法務省民事局の公表資料によると、この改正法は2024年5月17日に成立し、同月24日に公布されました。その後、2026年4月1日に施行されています。
不貞行為の定義そのものは変更されていないまず押さえておきたいのは、2026年4月の改正によって、不貞行為の基本的な成立要件が変更されたわけではないという点です。
民法770条1項1号の「配偶者に不貞な行為があったとき」という離婚原因は維持されています。
一方、裁判上の離婚原因に関しては、改正前の民法770条1項4号にあった「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」という規定が削除されました。
つまり、今回の改正では離婚原因の一部が整理されましたが、不貞行為に関する1号の規定は変わっていません。
2026年4月から変更された主な離婚関連制度不貞行為が発覚して離婚を検討する場合、今回の改正で変わった制度も知っておく必要があります。
| 改正項目 | 2026年4月1日以降の変更点 | 不貞行為との関係 |
|---|---|---|
| 離婚後の親権 | 共同親権と単独親権を選択できる仕組み | 離婚後の子育てに影響 |
| 養育費 | 法定養育費制度や先取特権の導入 | 離婚後の経済的な負担に関係 |
| 親子交流 | 試行的実施などの制度を整備 | 離婚後の親子関係に関係 |
| 財産分与 | 請求期間を2年から5年に延長 | 離婚後の財産整理に影響 |
| 裁判上の離婚原因 | 回復の見込みがない強度の精神病を理由とする規定を削除 | 不貞行為の規定自体には変更なし |
特に注意したいのが、財産分与の請求期間です。
改正前は、離婚後2年以内に家庭裁判所へ財産分与の請求をする必要がありました。2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚後5年以内に請求できるようになっています。
ただし、2026年3月31日以前に離婚した夫婦には、原則として従来の2年間という期間が適用されます。
また、財産分与では、夫婦が婚姻中に築いた財産について、家事や育児などの貢献も考慮し、原則として夫婦の寄与を2分の1ずつとする考え方が明確化されました。
ここで重要なのは、財産分与と不貞慰謝料は別の制度だということです。
不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合でも、財産分与の請求期限がそのまま適用されるわけではありません。
2026年6月5日の最高裁判決にも注目2026年の不貞慰謝料をめぐる重要な動きとして、6月5日の最高裁判所第二小法廷判決があります。
事件番号は、令和7年(受)第933号・損害賠償請求事件です。
この裁判では、既婚女性と肉体関係を持った男性に対して、女性の元夫が慰謝料を請求していました。
争点の一つは、男性が女性の婚姻関係について、どのように認識していたかという点でした。
裁判所の判決文によると、女性は男性に対して、次のような事情を伝えていました。
- 夫との離婚を考えていること
- 離婚届の自分の記入部分を準備していたこと
- 夫婦で家計を別々に管理することに合意していたこと
- 互いのプライバシーに干渉しないというメールのやり取り
男性は、これらの事情を踏まえ、夫婦関係の実体がすでに失われていると認識していた可能性がありました。
最高裁は、単に女性が正式に離婚したと信じることに相当な理由があったかどうかだけでなく、婚姻関係がすでに破綻していたと信じることについても、相当な理由があったかを検討すべきと判断しました。
その結果、原判決の一部を破棄し、高松高等裁判所に差し戻しています。
この判決で重要なのは、正式な離婚が成立していなくても、婚姻関係がすでに破綻していたと信じることに相当な理由があった場合、不貞相手の過失が否定される可能性があると示した点です。
ただし、最高裁が男性の慰謝料支払義務を最終的に否定したわけではありません。差し戻し後の審理が必要とされた判決です。
不貞行為があったかどうかだけでなく、当時の夫婦関係や第三者の認識まで慎重に検討する必要があることを示す、2026年の重要な判例です。
【プロの結論】不貞行為を判断するときに確認すべき3つのポイント

不貞行為をめぐる問題では、感情的な浮気の判断と法律上の判断が一致しないことがあります。
配偶者の行動に傷ついたとしても、それだけで慰謝料請求や離婚が認められるとは限りません。
法律上の問題を整理するなら、次の3つの視点が重要です。
1.何をしたのかを具体的に確認する「浮気をした」「不倫を認めた」という曖昧な表現だけでは、法律上の不貞行為があったかどうかは判断できません。
実際に性的関係があったのか、どの程度の交際だったのか、いつからいつまで続いていたのかを具体的に整理する必要があります。
特に、キスやLINEだけの場合は、一般的な浮気と法律上の不貞行為を区別が必要です。
2.証拠と時系列を整理する不貞行為の立証では、個々の証拠だけでなく、複数の証拠がどのようにつながるかが重要になります。
例えば、LINEの内容とホテルの予約記録、写真の撮影日時、クレジットカードの利用履歴が一致していれば、交際の実態をより具体的に説明できます。
証拠を保存する際は、元のデータや日時、前後のやり取りも残しておくと、後から経緯を確認しやすくなります。
3.慰謝料・離婚・財産分与を別々に考える不貞行為が認められる場合でも、慰謝料の金額、離婚の成立、財産分与の内容は、それぞれ異なる基準で判断されます。
特に2026年4月以降は、離婚後の親権や財産分与の制度が変わっています。
不貞慰謝料の請求だけに注目するのではなく、離婚後の生活費、養育費、財産分与、子どもの生活環境まで含めて検討することが大切です。
最も重要なのは、「浮気をされたか」だけで判断せず、「法律上どのような権利侵害があり、それを何によって証明できるのか」を整理することです。
【不貞行為の法律上の定義】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:キスだけでも法律上の不貞行為になりますか?
一般的なキスだけでは、原則として民法770条1項1号の不貞行為には該当しません。ただし、ほかの性的な接触や宿泊、親密なやり取りなどが重なっていれば、全体の事情から判断される可能性があります。また、不貞行為とは別に不法行為として慰謝料が問題になるケースもあります。
Q2:LINEだけで不貞行為の慰謝料を請求できますか?
親密なLINEのやり取りだけでは、通常、肉体関係を証明することは困難です。ただし、性的関係を具体的にうかがわせる内容や、ホテルへの出入り、宿泊記録などと組み合わせることで、有力な証拠になる場合があります。
Q3:不貞行為の慰謝料は離婚しなくても請求できますか?
可能です。離婚しなければ慰謝料を請求できないという決まりはありません。ただし、婚姻関係への影響や精神的苦痛、証拠の内容などによって、認められる金額は異なります。
Q4:不貞行為の慰謝料請求は何年で時効になりますか?
一般的な不法行為に基づく慰謝料請求では、民法724条により、損害と加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間という期間制限があります。具体的な起算点は請求内容や事案によって異なります。
Q5:2026年4月の民法改正で不貞行為の定義は変わりましたか?
変わっていません。民法770条1項1号の不貞行為に関する規定は維持されています。改正の中心は離婚後の共同親権、養育費、親子交流、財産分与などです。財産分与の請求期間は、2026年4月1日以降に離婚した場合、原則5年間に延長されています。
不貞行為とは、配偶者のある人が自由な意思に基づいて配偶者以外の人と性的関係を持つことです。
民法770条1項1号と最高裁昭和48年11月15日判決が、その基本的な判断基準を示しています。
キスやLINE、二人きりの食事などは、それだけで直ちに不貞行為になるわけではありません。一方、肉体関係が直接確認できなくても、複数の証拠から性的関係が認定される場合があります。
慰謝料についても、一般的な相場だけで判断するのではなく、不貞行為の期間、婚姻関係への影響、相手の故意・過失、証拠の内容などを総合的に検討する必要があります。
2026年4月の民法改正では、離婚後の親権や養育費、財産分与などの制度が変更されましたが、不貞行為の基本的な成立要件は変わっていません。また、同年6月5日の最高裁判決は、婚姻関係が破綻していたと第三者が信じたことについての合理性も、慰謝料請求の判断で検討すべきことを示しました。
不貞行為をめぐる問題に直面した場合は、感情的な判断だけで行動するのではなく、事実関係と証拠、請求期限を整理し、自分の状況に合った法的な対応を検討することが大切です。