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亀田製菓炎上の理由は?不買運動と台湾カドミウム問題、2026年の現状を徹底検証

富樫 亮平 富樫 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 25 分
目次

2026年現在も検索され続けている「亀田製菓炎上」。発端となったのは、2024年12月に報じられたジュネジャ・レカ・ラジュ会長の外国人材受け入れに関する発言だった。その後、X(旧Twitter)を中心に不買運動が広がり、2025年には台湾で乳幼児向け米菓「ハイハイン」から基準値を超えるカドミウムが検出された問題も重なった。

加えて、2026年5月には台湾で再びカドミウムの基準値超過が報告されている。つまり、亀田製菓の騒動は単なるSNS上の批判だけでは説明できない。会長発言をめぐる情報の受け止め方、食品安全基準の違い、企業の説明責任という複数の問題が絡み合っている。現在の不買運動の実態や値上げ、会社の対応、信頼回復の状況まで整理する。

【結論】亀田製菓炎上の理由は何だった?2つの騒動を整理

亀田製菓炎上

亀田製菓の炎上には、大きく分けて2つの異なる問題がある。

1つ目は、会長のジュネジャ・レカ・ラジュ氏が日本の人口減少や労働力不足を背景に、海外からの人材受け入れについて語ったこと。

2つ目は、乳幼児向け米菓から台湾の食品安全基準を超えるカドミウムが検出されたことだ。

この2つは発生した時期が近く、SNS上では亀田製菓に対する批判として一緒に拡散された。しかし、性質はまったく異なる。

炎上の発端は会長の外国人材受け入れ発言

2024年12月15日、AFP通信はジュネジャ・レカ・ラジュ氏へのインタビュー記事を配信した。

記事の見出しは「インド出身の亀田製菓会長『日本はさらなる移民受け入れを』」というものだった。

内容は、日本の経済成長を取り戻すためには考え方を変え、海外からの人材を受け入れる柔軟性が必要だという趣旨だった。

日本では外国人労働者や移民政策について意見が分かれるため、記事の見出しがSNSで広がると、企業トップの発言として反発が集まった。

2025年には台湾のカドミウム問題が重なる

さらに2025年1月、台湾の食品薬物管理署が日本から輸入された乳幼児向け米菓の検査結果を公表した。

亀田製菓の「ハイハイン」「野菜ハイハイン」などから、台湾の乳幼児向け食品の基準値を超えるカドミウムが検出された。

この問題は、会長発言に対する批判とは別の、食品安全と品質管理に関する問題である。

特に乳幼児向けの商品だったことから、保護者や消費者の関心が高まった。

つまり、炎上の構造は次のように整理できる。

- 会長発言:外国人材受け入れをめぐる政治・社会的な議論
- 台湾問題:乳幼児向け食品の品質管理と安全基準の問題
- 不買運動:2つの問題がSNS上で結び付けられた消費者行動

この区別を理解しないと、亀田製菓に対する批判の内容や2026年現在の状況を正確に判断できない。

【会長発言の真相】ジュネジャ・レカ・ラジュ氏は何を語ったのか


ジュネジャ・レカ・ラジュ氏

亀田製菓の代表取締役会長。インド出身で、1984年に来日。食品・バイオテクノロジー分野などで経験を積み、日本企業の経営に携わってきた人物。
2026年6月23日時点の会社役員一覧でも代表取締役会長として掲載。

2024年12月15日のAFP報道が炎上のきっかけ

ジュネジャ氏の発言が問題視された背景には、日本の人口減少と外国人労働者の受け入れをめぐる議論がある。

AFP通信の記事では、日本の高齢化や人口減少によって企業が人材確保に苦労していることを紹介。そのうえで、ジュネジャ氏が海外からの人材受け入れを日本の成長に必要なものとして考えていることを伝えた。

記事には、日本が柔軟に海外から人材を受け入れることが重要だという趣旨の本人の発言も掲載されている。

重要なのは、記事の見出しに使われた「移民」と、本人の直接発言として掲載された「海外からの人材」という表現を区別することだ。

「日本に移民を受け入れろ」という一文を、そのまま本人の直接引用として扱うのは正確ではない。一方、AFPの記事本文が移民受け入れを本人の考えとして報じていることも事実である。

したがって、発言自体が完全な捏造だったという説明も適切ではない。

なぜ外国人労働者の受け入れが批判されたのか

批判が強まった理由は、主に3つある。

1. 移民政策への不安

日本では外国人労働者の受け入れについて、労働力不足の解消を期待する意見がある一方、地域社会との共生、治安、社会保障、賃金などを心配する意見もある。

このため、移民受け入れを肯定するように見える発言は、政治的な議論に発展しやすい。

2. 食品メーカーのトップという立場

亀田製菓は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」など、日本の消費者に長く親しまれてきた商品を展開している。

消費者にとっては、商品そのものだけでなく、企業の姿勢も購入判断の一部になる。

そのため、会長の個人的な社会観や経済観が、企業全体の方針として受け取られた面があった。

3. 見出しと本文の受け止め方の違い

AFPの記事の見出しは「移民受け入れ」という強い表現だった。

SNSでは記事本文を最後まで読最初に、見出しや短い要約だけで情報が拡散することもある。

この情報伝達の構造が、反発をさらに大きくした。

会長発言は亀田製菓の正式な移民政策なのか

ここは誤解しやすい部分だ。

ジュネジャ氏は企業の代表取締役会長として発言していたが、内容は日本の経済や人材確保についての見解だった。

亀田製菓が会長発言を根拠に、日本の移民政策を決定したわけではない。

また、外国人材の採用や活用と、国全体の移民制度の変更は別の問題である。

企業が海外人材を採用することと、日本政府が移民政策を決めることを混同してはいけない。

【食品安全問題】台湾でカドミウムが検出された真相

会長発言とは別に、消費者の不安を大きくしたのが台湾でのカドミウム検出問題だ。

こちらはSNS上の意見ではなく、台湾当局が公表した検査結果に基づく事案である。

2025年1月に野菜ハイハインから基準値超過

2025年1月14日、台湾の食品薬物管理署は日本から輸入された乳幼児向け米菓について、カドミウムの基準値超過を公表した。

問題となったのは、亀田製菓が製造した「Kameda's Rice Cracker(Hihine Vegetable)」などの商品だ。

台湾の基準値と検出値は次のとおり。

項目 数値
台湾の乳幼児向け食品基準 0.040mg/kg
野菜ハイハインの検出値 0.044mg/kg
別のハイハインの検出値 0.046mg/kg
最初に公表された対象ロット 2ロット
対象商品の総重量 約28.8kg

台湾当局によると、対象商品は水際検査で不合格となり、台湾国内の市場に流通する前に積み戻しまたは廃棄の対象となった。

つまり、台湾国内の消費者が通常の商品として購入したという事案ではない。

台湾中央社も、対象商品が輸入段階で差し止められたことを報じている。

2025年2月にも複数ロットで検出

問題は1回の検査だけでは終わらなかった。

2025年2月4日、台湾当局は日本から輸入された亀田製菓の乳幼児向け米菓について、さらに7ロット、合計約398.02kgが基準値を超えたと公表した。

また、台湾FDAの公開記録には、2月18日にもカドミウムの基準値超過が記録されている。

単発の検査結果ではなく、複数回の検出が続いたことが、品質管理への疑問を強める要因になった。

カドミウムとは何か?なぜ米菓から検出されるのか

カドミウムは、鉱物や土壌など自然界に広く存在する重金属だ。

農作物は栽培環境によって土壌中のカドミウムを吸収することがある。米も例外ではなく、原料となる米に含まれたカドミウムが加工食品に残る可能性がある。

2025年1月のBusiness Journalの取材に対して、亀田製菓は次のように説明している。

- カドミウムは土壌などに自然に存在する。
- 米などの作物が栽培中に吸収する場合がある。
- 2024年に実施したハイハインの原料米の分析では、日本の基準および日本ベビーフード協議会の基準を満たしていた。

同記事では、実践女子大学名誉教授の西島基弘氏も、米などのイネ科植物がカドミウムを吸収しやすいことを解説している。

日本と台湾で基準値が違うのはなぜ?

この問題で特に重要なのが、国ごとの食品安全基準の違いだ。

台湾では乳幼児向け穀物食品などのカドミウム基準値を0.040mg/kgとしている。

一方、亀田製菓が2025年の取材で説明した日本の基準には、玄米・精米の0.4mg/kg以下という規定や、日本ベビーフード協議会の0.2mg/kg以下という自主規格がある。

ただし、これらは対象となる食品区分や規制の性質が異なるため、単純に数字だけを並べて安全性を判断することはできない。

台湾の基準を超えたことは事実であり、台湾向け商品としては基準不適合だった。

一方、その数値だけで健康被害が発生したと断定することもできない。

食品安全の評価では、検出量だけでなく、摂取量、摂取頻度、対象年齢、長期的な曝露などを総合的に考える必要がある。

【時系列・関係者一覧】亀田製菓の炎上から2026年までの経緯

ここまでの出来事を時系列で整理すると、騒動の全体像が見えやすくなる。

特に重要なのは、会長発言による炎上と、台湾の食品検査問題が別々に進行していたことだ。

時期 出来事 関係者・確認できる事実
2024年12月15日 AFPが会長インタビューを配信 ジュネジャ・レカ・ラジュ氏の移民・海外人材受け入れに関する見解
2024年12月下旬 Xで批判や不買運動が拡大 会長発言への反発が中心
2025年1月14日 台湾で最初の検査不適合を公表 野菜ハイハインなどからカドミウム検出
2025年1月15日 日本国内でも問題が報道される 亀田製菓が取材に対して基準について説明
2025年2月 台湾で追加の不適合ロットを公表 複数ロットで基準値超過
2025年4月4日 台湾で輸入検査の受け入れ再開 その後も検査体制が強化される
2025年6月 亀田製菓がサステナビリティ経営体制を強化 取締役の管掌変更を発表
2026年5月5日 台湾で再び2ロットが不適合 0.045mg/kg、0.074mg/kgを検出
2026年6月23日 米菓42品の価格改定を発表 店頭想定3~17%程度
2026年11月2日 2027年3月期の業績予想を修正 原材料高や価格改定後の数量減などを説明

2026年5月、台湾でカドミウム問題が再発

2026年現在、特に見逃せないのが新たな検査不適合だ。

2026年5月6日付のフォーカス台湾の報道によると、台湾の食品薬物管理署は5月5日、日本から輸入された乳幼児向け煎餅2ロットについて基準値超過を公表した。

検出値は次のとおり。


2026年5月の検査結果



1ロット目

0.045


mg/kg


2ロット目

0.074


mg/kg


台湾の基準値

0.040mg/kg



対象2ロットの合計177.6kgは積み戻しまたは廃棄処分の対象。

台湾当局の説明によると、亀田製菓の商品は過去にも基準違反が相次いだため、一定期間、輸入を停止していた。

その後、2025年4月4日に輸入検査の受け入れを再開したものの、2026年5月時点では検査の抜き取り比率を100%に引き上げていたという。

これは単に過去の炎上が再び話題になったという話ではない。台湾当局が検査体制を厳格化している中で、再び不適合が確認されたという点に意味がある。

なお、2026年5月の報道で示された対象は乳幼児向け煎餅であり、2025年に検出された野菜ハイハインとすべて同一商品・同一ロットという意味ではない。

【不買運動の現在】X・SNSの評判と実際の売上はどうなった?

亀田製菓の炎上で、多くの人が気になっているのが不買運動の効果だ。

Xでは2024年12月から2025年にかけて、不買を呼びかける投稿や会長発言への批判が広がった。

しかし、SNS上で話題になったことと、実際に消費者が商品を買わなくなったことは同じではない。

Xで不買運動が広がった背景

SNSでの批判には、いくつかの論点が混在していた。

- 会長の外国人材受け入れに関する発言への反発
- 亀田製菓の経営方針に対する疑問
- 商品の原材料産地をめぐる議論
- 台湾のカドミウム問題への不安
- 企業としての説明や対応を求める声

特に会長発言への批判は、移民政策に対する個人の政治的・社会的な意見とも結び付いた。

その結果、食品の品質とは別の問題まで企業への評価に影響する状況が生まれた。

一方で、会長の発言を企業全体の公式方針と同一視することへの疑問や、SNS上の情報を冷静に確認すべきだという意見も報じられている。

不買運動は実際に売上を減らしたのか

この点について参考になるのが、2025年に弁護士JPニュースが紹介した日経POS情報の分析だ。

全国約920店舗のスーパーの販売情報をもとに、亀田製菓のせんべいカテゴリーにおける販売金額シェアを調べたところ、次の推移が示されている。

2025年1月は18%台に低下したものの、2月には19%台、3月には20%台へ戻ったとされる。

つまり、SNSで不買運動が盛り上がった時期に販売シェアの低下は見られたが、少なくともこのデータでは長期的な下落が続いたとはいえない。

ただし、これはせんべいカテゴリーの販売金額シェアであり、会社全体の売上高やブランドイメージを直接測定したものではない。

また、販売シェアの変化だけから不買運動が成功した、あるいは完全に失敗したと断定することもできない。

2026年現在も不買運動は続いている?

2026年11月現在、2025年初頭と同じ規模の全国的な不買運動が継続していると判断できる定量的な資料は見当たらない。

一方、2026年5月の台湾での再検査不適合によって、食品安全に関する懸念が再び浮上した。

ここで区別したいのは、次の2点だ。

- 会長発言を理由にした政治的・社会的な不買運動
- 台湾の食品検査結果を理由にした品質・安全面への不安

前者はSNS上の意見や価値観に関わる問題であり、後者は検査結果と品質管理に関わる問題である。

消費者が亀田製菓の商品を購入するかどうかは、こうした異なる要素をどう評価するかによって変わってくる。

【2026年最新情報】亀田製菓の現在と信頼回復、値上げの影響

2026年の亀田製菓を見るうえでは、炎上後の企業活動と、食品安全への対応、価格改定、業績の4つを確認する必要がある。

ジュネジャ会長は現在も代表取締役会長

亀田製菓の公式役員一覧では、2026年6月23日時点でジュネジャ・レカ・ラジュ氏が代表取締役会長として掲載されている。

社長は髙木政紀氏であり、会長と社長がそれぞれ経営を担う体制となっている。

少なくとも公式役員一覧からは、2024年末の発言炎上を理由にジュネジャ氏が会長職を退任したという事実は確認できない。

2025年にはサステナビリティ経営の体制を強化

2025年5月30日、亀田製菓は取締役の管掌変更と人事異動を発表した。

その中では、グローバルな事業拡大に伴い、サステナビリティ経営を推進する体制をさらに強化する方針が示された。

2025年6月17日付で、古泉直子氏の担当領域も変更されている。

会社は顧客、従業員、投資家、地域社会との関係強化を掲げている。

ただし、この人事変更が会長発言や台湾のカドミウム問題への直接的な処分・対応として発表されたわけではない。両者を結び付けて理解するのは適切ではない。

2026年10月から米菓42品を値上げ

消費者にとって身近な変化が、主力商品の価格改定だ。

亀田製菓は2026年6月23日、米菓42品について価格改定を発表した。

実施日は2026年10月1日納品分から順次で、店頭での想定改定率は3~17%程度となっている。

対象には次のような商品が含まれる。

- 亀田の柿の種
- ハッピーターン
- 亀田のつまみ種
- 技のこだ割り
- 亀田のうす焼
- ハイハイン
- 野菜ハイハイン

値上げの理由として会社が挙げたのは、原材料・包装資材の高騰、物流費や人件費の上昇だ。

つまり、今回の値上げは2024年末の炎上や不買運動に対する措置ではなく、製造コストの上昇を背景としたものだ。

価格改定が実施された2026年11月現在、消費者にとっては商品の価格と内容量、品質を比較して購入することが、これまで以上に重要になっている。

2026年11月2日には業績予想を下方修正

2026年の企業動向で注目したいのが、11月2日に発表された2027年3月期の通期業績予想の修正だ。

項目 修正後の予想
売上高 1,420億円
営業利益 55億円
経常利益 51億円
純利益 25億円

会社の説明によると、国内米菓事業では原材料・エネルギー価格の高騰が続いている。

加えて、2026年10月からの価格改定に伴い、足元では販売数量の減少も見られているという。

海外事業では、米国子会社TH FOODS, INC.で人材の流動化が想定を上回り、生産効率が低下。商品の供給能力にも制約が生じている。

そのため、賃金水準の見直しや採用活動、人材育成などを進めている。

ここで注意したいのは、2026年の業績予想下方修正を、2025年の不買運動の結果と結び付ける根拠はないということだ。

会社が説明している主な要因は、原材料・エネルギーコスト、価格改定後の販売数量、海外子会社の生産体制である。

亀田製菓の信頼回復は進んでいるのか

2026年現在の信頼回復を評価するには、単にSNSで批判が減ったかどうかだけでは不十分だ。

特に食品メーカーの場合、品質管理の継続性が重要になる。

今回の騒動から考えると、確認すべき要点は次の4つだ。

1. 台湾の食品検査で継続的に基準を満たせるか

2026年5月にも不適合が発生しているため、品質管理の改善が継続しているかが重要だ。

2. 原材料の検査と情報公開が十分か

米の産地やロットごとの検査結果、第三者検査の活用など、消費者が理解できる情報開示が求められる。

3. 問題発生時の説明が明確か

検出値、対象ロット、流通状況、回収や廃棄の有無などを具体的に説明することが信頼につながる。

4. SNS上の評判と実際の購買動向を分けて見ること

不買運動の投稿数だけでは、消費者全体の評価は分からない。POSデータや継続的な顧客調査など、複数の指標が必要になる。

現状では、2025年の不買運動が実売面で長期的な影響を残したとは判断しにくい。一方、台湾でのカドミウム問題については2026年にも新しい不適合が確認されている。

そのため、亀田製菓の信頼が完全に回復したと評価するには、まだ品質管理面で確認すべき課題が残っている。

【プロの結論】亀田製菓炎上から見える企業と消費者の新しい関係

今回の騒動から読み取れるのは、企業の評判が商品そのものの品質だけで決まる時代ではなくなっていることだ。

一方で、企業の社会的発言と食品安全問題を同じ尺度で評価することにも注意が必要だ。

ジュネジャ会長の発言は、日本の人口減少や労働力不足、国際競争力についての見解だった。そこには移民政策に対する賛否という社会的な論点が存在する。

一方、台湾のカドミウム問題は、具体的な検査結果と食品安全基準に基づく問題だ。

この2つを一緒にして「亀田製菓はすべて問題がある」と評価するのは、事実関係を見誤る可能性がある。

逆に、会長発言がSNS上の誤解を含んでいたからといって、食品安全問題まで軽視してよいわけではない。

消費者が判断する際には、次の基準が参考になる。

- 会長発言を評価したい人: AFPの見出しだけでなく、インタビュー本文と本人の直接発言を確認する。
- 食品安全を重視する人: 台湾当局の検査結果、対象商品、検出値、国内外の基準を確認する。
- 不買運動の効果を知りたい人: SNS投稿数だけでなく、販売データや決算情報も確認する。
- 購入を続けるか迷っている人: 商品ごとの原材料、品質情報、検査体制、価格と内容量を比較する。

企業に求められるのは、批判を否定することだけではない。説明可能なデータを示し、改善を継続し、消費者が納得できる状態をつくることだ。

【亀田製菓炎上】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:亀田製菓が炎上した一番の理由は何ですか?

A1:2024年12月にジュネジャ・レカ・ラジュ会長の外国人材・移民受け入れに関する発言がAFP通信で報じられ、SNSで反発が広がったことが最初の大きなきっかけです。その後、2025年には台湾で乳幼児向け米菓からカドミウムが検出された問題も重なりました。

Q2:亀田製菓のハイハインは日本でも危険なのでしょうか?

A2:台湾で検出されたカドミウムの数値は、台湾の乳幼児向け食品の基準値を超えていました。一方、亀田製菓は2025年の取材で、原料米の検査結果は日本の基準や日本ベビーフード協議会の規格を満たしていると説明しています。台湾の基準不適合が確認されたことと、日本国内の商品による健康被害が確認されたことは別の問題です。2026年5月にも台湾で新たな不適合が報告されているため、最新の品質情報にも注意が必要です。

Q3:亀田製菓の不買運動は2026年現在も続いていますか?

A3:2025年初頭にはXを中心に不買運動が広がりましたが、約920店舗のPOS分析では、せんべいカテゴリーの販売金額シェアは2025年1月の18%台から3月には20%台へ戻っています。2026年現在、当時と同規模の全国的な不買運動が継続していると裏付ける定量的な情報は確認できません。ただし、台湾の食品安全問題は2026年にも再び報道されています。

亀田製菓の炎上は、2024年12月のジュネジャ・レカ・ラジュ会長の外国人材受け入れ発言から始まり、2025年の台湾におけるカドミウム問題によって、さらに複雑な騒動へと発展した。

不買運動については、2025年の販売データを見る限り、長期的な購買シェアの低下が続いたとはいえない。

しかし、食品安全問題は別だ。2026年5月にも台湾で乳幼児向け米菓2ロットから基準値を超えるカドミウムが検出され、品質管理に対する課題が改めて浮き彫りになった。

加えて、2026年10月には米菓42品の価格改定が実施され、11月には業績予想も下方修正された。これらは炎上とは別の経営課題だが、消費者が企業を評価する際の材料になる。

今後、亀田製菓が信頼を取り戻すために必要なのは、SNS上の批判が落ち着くことだけではない。

台湾を含む各国の食品安全基準への適合、原材料検査の透明性、問題発生時の迅速な説明、そして継続的な品質改善。

こうした取り組みを実績として積み重ねられるかが、2026年以降の評価を左右する。

長年親しまれてきたブランドだからこそ、消費者が求めているのは批判への反論ではなく、安心して商品を選べるだけの具体的な根拠なのではないだろうか。

主な情報源:AFP通信、台湾衛生福利部食品薬物管理署、中央社・フォーカス台湾、Business Journal、弁護士JPニュース、亀田製菓公式発表・IR資料。情報基準日:2026年11月16日。

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富樫 亮平
トレンドリサーチャー 富樫 亮平
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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