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【経歴・学歴】京都大学からバークレー校へ進んだ法曹キャリア

白川 直人 白川 直人 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
目次

- 経歴: 京都大学法学部・法科大学院を卒業・修了し、バークレー校での客員研究員も経験。 - 現在: 藤井・梅山法律事務所に所属。京都大学・大阪大学の法科大学院でも教育活動に携わる。 - 刑事弁護: 今西事件の主任弁護人を務め、2026年3月に無罪が確定。 - 専門分野: 冤罪救済、刑事弁護、取調べの録音・録画、弁護人立会いの制度化。 - 評判: 刑事弁護の実績は報道でも紹介されているが、依頼者満足度を示す客観的な統一評価は確認できない。

【経歴・学歴】京都大学からバークレー校へ進んだ法曹キャリア

川崎拓也弁護士

川﨑拓也弁護士の経歴を確認するうえで、重要なのが京都大学大学院法学研究科の教員紹介と大阪大学大学院高等司法研究科の公式プロフィールです。

両大学の資料には、学歴、弁護士登録、海外研究歴、所属事務所などが掲載されています。

京都大学法学部・法科大学院で学ぶ

公式プロフィールによると、川﨑弁護士は2004年3月に京都大学法学部を卒業しています。

その後、2005年3月には大阪市立大学大学院法学研究科の法曹養成専攻を中退。2007年3月に京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻を修了し、法務博士(専門職)の学位を取得しました。

大阪市立大学での在籍歴と京都大学での修了歴は、混同しやすい部分です。最終的に法曹養成課程を修了したのは京都大学です。

アメリカ・バークレー校での研究経験

2016年夏から2017年12月までは、カリフォルニア大学バークレー校の客員研究員として研究活動に従事しました。

この海外経験は、その後の刑事弁護活動を理解するうえでも注目されます。

アメリカでは、冤罪事件の救済を目的とするイノセンス・プロジェクトの活動が展開されてきました。川﨑弁護士自身も、2022年に公開されたイノセンス・プロジェクト・ジャパンのメッセージで、留学中にニューヨークで同プロジェクトの活動を目の当たりにしたことが、日本での冤罪問題への取り組みにつながったと説明しています。

弁護士登録から現在までの歩み

- 2007年11月~2008年11月: 司法修習生(新61期)
- 2008年12月: 大阪弁護士会で弁護士登録
- 2008年12月~2020年12月: 秋田真志法律事務所で勤務
- 2016年夏~2017年12月: カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
- 2021年1月: 藤井・梅山法律事務所に入所
- 2024年4月: 京都大学法科大学院の客員教授に就任

この経歴から読み取れるのは、刑事弁護の実務経験を積みながら、海外研究や大学教育、刑事司法制度の研究にも活動領域を広げてきたことです。

【2026年現在】所属事務所と京都大学・大阪大学での活動

2026年11月時点で、川﨑弁護士の所属先として確認できるのは、藤井・梅山法律事務所です。

大阪弁護士会の会員検索サービスにも、同事務所に所属する弁護士として登録情報が掲載されています。

藤井・梅山法律事務所の所在地


藤井・梅山法律事務所




大阪府大阪市中央区北浜2丁目5番13号

北浜平和ビル3階





大阪弁護士会所属・2008年登録


大阪弁護士会の公開会員情報に基づく所在地・登録情報

京都大学法科大学院では客員教授

京都大学大学院法学研究科の公式教員一覧では、川﨑弁護士は客員教授として掲載されています。

大阪大学の教員紹介には、2024年4月から京都大学法学研究科法曹養成専攻の客員教授に就任したことが記されています。

担当分野として示されているのは、刑事弁護実務演習です。

大学の教員として刑事弁護の実務を伝える立場にあることは、実務家としての活動を考えるうえで要点です。

大阪大学法科大学院での教育活動

大阪大学大学院高等司法研究科の公開資料にも、川﨑弁護士の名前があります。

2025年度の教員活動自己点検では、委託講師・非常勤講師として次の科目を担当していました。

- 裁判実務基礎(刑事)J
- 裁判実務基礎(刑事)K
- 模擬裁判(刑事)

一方、2026年時点で公開されている大阪大学の現行教員一覧では、川﨑弁護士は客員教授として掲載され、刑事裁判実務と刑事模擬裁判が担当科目として示されています。

年度ごとの資料で職名の表記が異なるため、非常勤講師という過去の表記だけで現在の職名を判断しないことが大切です。

川﨑弁護士を取り巻く関係先一覧
関係先・人物 関係性 確認できる内容
川﨑拓也弁護士 本人 大阪弁護士会所属
藤井・梅山法律事務所 所属先 2021年1月入所
京都大学法科大学院 教育活動 客員教授
大阪大学法科大学院 教育活動 客員教授・刑事実務教育
大阪弁護士会 弁護士登録 2008年登録、新61期
日本弁護士連合会 刑事司法改革 取調べの可視化本部幹事、立会い実現委員会事務局長
イノセンス・プロジェクト・ジャパン 冤罪救済活動 理事、今西事件の主任弁護人

このように、法律事務所での実務、大学での教育、弁護士会での制度改革活動が相互に結びついています。

【刑事弁護の実績】2026年に無罪が確定した今西事件とは

川﨑弁護士の刑事弁護活動を語るうえで、2026年の重要な出来事が今西貴大さんの事件です。

この事件では、一審で有罪判決を受けた被告人について、大阪高裁が逆転無罪を言い渡し、その後、最高裁で無罪が確定しました。

川﨑弁護士は、この事件で主任弁護人を務めています。

今西事件の経緯

今西事件は、2017年12月に発生した幼児死亡事件です。

今西貴大さんは、2歳の娘に対する傷害致死などの容疑で逮捕・起訴されました。事件では、乳幼児の頭部外傷をめぐる医学的評価が大きな争点となりました。

関西テレビの2024年11月27日の特集では、川﨑弁護士が事件の弁護を担当し、証拠や医学的知見を調べながら弁護活動を進めてきた過程が紹介されています。

特に注目されたのが、揺さぶられっ子症候群(SBS)や虐待性頭部外傷(AHT)をめぐる医学的評価です。

弁護団は保存されていた組織の検査などを通じて心筋炎に着目し、検察側が主張した頭部への暴行と死亡との因果関係に疑問を提示しました。

一審有罪から最高裁での無罪確定まで

事件の重要な転換点を整理します。

- 2018年: 今西さんが逮捕・起訴される。
- 2021年3月25日: 大阪地裁が懲役12年の有罪判決を言い渡す。
- 2024年7月: 約5年半の勾留を経て保釈される。
- 2024年11月28日: 大阪高裁が一審判決を覆し、無罪を言い渡す。
- 2026年3月3日: 最高裁第三小法廷が検察官の上告を棄却する。
- 2026年3月: 無罪が確定する。

大阪高裁の逆転無罪判決では、被告人が身体的虐待を加えていたことを示す事情が見いだせないと判断されました。

さらに2026年3月3日付の最高裁決定では、検察官の上告について上告理由に当たらないとして棄却。5人の裁判官全員一致による判断でした。

イノセンス・プロジェクト・ジャパンは3月5日付の公式発表で、無罪確定を公表しています。

川﨑弁護士が主任弁護人を務めた意味

今西事件で注目すべきなのは、単に一審の有罪判決が逆転したことだけではありません。

医学的な証拠の評価、検察側の主張の検証、弁護側の専門的な調査など、複数の要素が刑事裁判の判断に影響した点です。

この事件では、弁護団が医学的知見を検証し、従来の捜査側の説明とは異なる可能性を示しました。

刑事事件では、被告人の供述だけでなく、客観的証拠や専門家の意見をどう評価するかが重要です。

特に専門性の高い医学的証拠が争われる事件では、法律の知識だけでなく、専門家との連携や証拠を読み解く力が問われます。

今西事件は、冤罪救済における専門的な刑事弁護活動を考えるうえで重要な事例です。

2024年の報道では8件の無罪判決も紹介

関西テレビは2024年11月27日の特集で、川﨑弁護士について、当時までに8件の無罪判決を獲得した弁護士として紹介しました。

同特集では、本人が刑事弁護の難しさや、依頼者の人生に関わる仕事としての責任について語る様子も取り上げられています。

ただし、この8件という数字は2024年当時の報道による紹介です。全担当事件数や勝訴率を示す数字ではありません。

2026年の今西事件の無罪確定と合わせて考えると、川﨑弁護士が刑事弁護の分野で継続的に活動してきたことが分かります。

【専門分野を解説】取調べへの弁護人立会いと刑事弁護の可視化

川﨑弁護士の活動を理解するうえで、もう一つ欠かせないのが、取調べへの弁護人立会いをめぐる取り組みです。

この問題は、被疑者の権利保障と捜査機関による事実解明の両立に関わる刑事司法の重要な論点です。

そもそも取調べへの弁護人立会いとは?

取調べへの弁護人立会いとは、警察や検察が被疑者を取り調べる際に、弁護士が同席する仕組みを指します。

弁護士がその場にいることで、被疑者が黙秘権を適切に理解しているか、供述を強制されていないか、質問の内容や進行に問題がないかなどを確認できるという考え方です。

日本では、弁護人と接見して相談する権利は認められていますが、取調べの場に弁護人が同席する権利は一般的な制度として確立していません。

ここが海外の刑事手続との比較でも議論される部分です。

取調べの可視化と弁護人立会いは別の制度

混同されやすいのが、取調べの録音・録画と弁護人立会いです。

両者は目的が重なる部分を持っていますが、仕組みは異なります。

比較項目 取調べの可視化 弁護人立会い
主な方法 録音・録画による記録 弁護士が取調べに同席
目的 取調べ状況を後から検証できるようにする その場で被疑者の権利を支える
効果 供述経過の客観的な確認 質問や供述に対するリアルタイムの助言
制度上の状況 一定の事件で録音・録画が義務化 一般的な立会権は未制度化

刑事訴訟法301条の2では、一定の対象事件について取調べの録音・録画が義務づけられています。

ただし、すべての事件の取調べが対象になるわけではありません。

また、録音・録画が行われているからといって、弁護士がその場で同席していることにはなりません。

つまり、可視化は取調べの記録を残す仕組み、弁護人立会いは取調べの現場で権利を守る仕組みという違いがあります。

川﨑弁護士が担う日弁連での活動

大阪大学の公式プロフィールには、川﨑弁護士の主な実務活動として、次の役職が掲載されています。

- 大阪弁護士会刑事弁護委員会委員
- 取調べの可視化・弁護人立会 大阪本部事務局次長
- 日弁連取調べの可視化本部幹事
- 日弁連取調べ立会い実現委員会事務局長
- イノセンス・プロジェクト・ジャパン理事
- B型肝炎訴訟弁護団団員

特に注目したいのが、日弁連取調べ立会い実現委員会の事務局長という立場です。

個別の刑事事件を弁護するだけでなく、取調べの制度そのものを改善する活動にも携わっています。

2025~2026年も続く制度改革の議論

弁護人立会いの制度化をめぐる議論は、2026年も続いています。

2025年4月1日の衆議院法務委員会では、弁護人立会いを制度化すべきという意見と、取調べの機能や捜査への影響を懸念する意見の双方が取り上げられました。

政府側は、弁護人立会いを被疑者の権利として位置づけることについて、当時は適当ではないとの考えを示しています。

さらに2025年11月26日の衆議院法務委員会では、警察庁と法務省が、取調べへの弁護人立会いの実施件数について網羅的な統計を把握していないことが明らかになりました。

2026年10月1日には福岡県議会も、取調べのさらなる可視化や弁護人立会いの必要性について検証するよう国に求める意見書を提出しています。

こうした状況からも、弁護人立会いは一部の弁護士だけが関心を持つ問題ではなく、刑事司法全体の制度設計に関わるテーマだと分かります。

研究業績からも専門分野が見える

川﨑弁護士の専門性は、大学での肩書だけではなく、論文や著書にも表れています。

代表的なものは次のとおりです。

- 2016年『姫路郵便局強盗(再審請求)事件―再審請求審における審判対象は何か』
- 2017年『コンメンタール可視化法―改正刑訴法301条の2の読解と実践』(共著)
- 2020年『取調べの弁護人立会いの到達点と展望』
- 2020年『弁護人立会いの実践と理論的可能性』(共著)
- 2023年12月号『法学教室』掲載「取調べの録音録画と弁護人の立会い」
- 2024年『可視化が可視化した弁護人立会いの必要性』

これらの業績からは、刑事弁護の実務と制度研究を並行して進めていることが読み取れます。

【評判・評価】川﨑拓也弁護士はどのように評価されている?

川﨑弁護士の評判を考える際には、インターネット上の口コミと、実際の刑事弁護実績を分けて考える必要があります。

公開資料から確認できる評価の手がかりは、主に次の3つです。

1.刑事弁護における無罪判決の実績

前述のとおり、関西テレビは2024年の特集で、川﨑弁護士が8件の無罪判決を獲得してきたと紹介しました。

また、今西事件では主任弁護人として活動し、2026年3月に無罪確定を迎えています。

これは刑事弁護における具体的な活動実績として確認できる情報です。

ただし、無罪判決の件数だけで、弁護士としてのすべての能力を判断することはできません。

2.大学での教育活動と専門的な研究

京都大学と大阪大学の法科大学院で客員教授として掲載されていることも、専門性を考える際の参考になります。

刑事弁護実務演習や模擬裁判など、実務に直結する教育分野に関わっていることは、実務経験を教育に還元していることを示しています。

また、可視化や弁護人立会いに関する論文を複数発表している点も特徴です。

3.依頼者の口コミや満足度とは区別する必要がある

一方で、大学や弁護士会の公式資料は、弁護士としての経歴や役職を確認するためのものです。

それらは、依頼者の満足度や相談時の対応、費用に関する評価を直接示すものではありません。

今回確認できた公開資料には、川﨑弁護士の依頼者満足度を測定した統一的な評価点や、全依頼案件を対象にした勝訴率は掲載されていません。

そのため、評判を調べる際には、次のような観点を分けて確認するのが適切です。

- 刑事弁護や再審請求に関する具体的な実績
- 専門分野に関する論文・著書
- 弁護士会や大学での公的な活動
- 個別相談における説明の分かりやすさ
- 費用や弁護方針についての透明性

特に刑事事件では、無罪判決の獲得実績だけでなく、逮捕直後の接見、取調べ対応、証拠開示、公判での立証など、どの段階を得意としているかを確認することが大切です。

【川﨑拓也弁護士に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:川﨑拓也弁護士の現在の所属事務所はどこですか?

藤井・梅山法律事務所です。大阪弁護士会の会員検索でも同事務所への所属が確認できます。

Q2:川﨑拓也弁護士の出身大学・学歴は?

2004年に京都大学法学部を卒業し、2007年に京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻を修了しています。その後、カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員を経験しています。

Q3:今西事件で川﨑拓也弁護士はどのような役割を果たしましたか?

主任弁護人として弁護活動を担当しました。大阪高裁の逆転無罪判決を経て、2026年3月3日に最高裁が検察官の上告を棄却し、無罪が確定しました。

Q4:取調べへの弁護人立会いとは何ですか?

警察や検察による取調べに弁護士が同席する仕組みです。被疑者の権利をその場で守ることを目的としています。日本では一般的な立会権は制度化されておらず、川﨑弁護士もその実現に向けた活動に携わっています。

川﨑拓也弁護士は、京都大学で法学を学び、弁護士登録後は刑事弁護の実務に取り組んできた法律家です。

藤井・梅山法律事務所に所属し、京都大学・大阪大学の法科大学院で教育活動を行うほか、大阪弁護士会や日本弁護士連合会に関係する刑事司法改革にも携わっています。

特に2026年の今西事件の無罪確定は、同氏の刑事弁護活動を知るうえで重要な出来事です。医学的証拠の検証や長期勾留の問題など、刑事司法制度の課題を考える契機にもなりました。

今後注目したいのは、次の3点です。

1. 冤罪救済への取り組み: 今西事件で得られた経験が、今後の刑事弁護活動にどう生かされるか。
2. 取調べへの弁護人立会い: 日弁連での活動を通じて、制度改革がどこまで進むか。
3. 法科大学院での教育: 刑事弁護の実務経験や研究成果が、次世代の法律家の育成にどうつながるか。

川﨑弁護士を理解する際には、所属事務所や学歴だけでなく、実際の裁判活動、研究業績、刑事司法改革への関与を合わせて見ることが重要です。

2026年の今西事件の無罪確定は、その活動を知るうえで大きな節目となっています。

主な参照資料

- 京都大学大学院法学研究科・法科大学院の教員紹介
- 大阪大学大学院高等司法研究科の教員紹介・教員活動自己点検
- 大阪弁護士会の会員検索サービス
- イノセンス・プロジェクト・ジャパンの今西事件に関する公式発表
- 関西テレビの2024年・2026年の今西事件特集
- 衆議院法務委員会会議録
- e-Gov法令検索・福岡県議会の2026年意見書