クラブレイプとは、クラブやナイトクラブ、音楽イベントなどで発生する、本人の同意がない性的行為や性暴力を指す表現です。飲酒によって意識や判断力が低下した状態で性的行為をされたケース、薬物を使用されて抵抗できない状態にされたケース、相手からの威圧や恐怖によって拒否できなかったケースなどが問題になります。クラブという場所で起きたこと自体が犯罪の成立要件になるわけではなく、実際の行為や当事者の状態、同意の有無などによって法的な判断が行われます。
2026年現在、日本では2023年7月13日に施行された改正刑法によって「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」が設けられ、アルコールや薬物の影響、恐怖や驚愕によって同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態も明確に対象となっています。この記事では、クラブでの性被害の実態、性的同意の考え方、デートレイプドラッグの危険性、被害直後の証拠保全、警察への相談や支援制度まで、知っておきたい情報を整理します。
【意味と実態】クラブレイプとは何を指す?どのような行為が性暴力になるのか
「クラブレイプ」は、刑法に定められた正式な犯罪名ではありません。一般的には、クラブやナイトクラブ、音楽イベント、パーティーなどで発生する、本人の意思に反した性交やわいせつ行為を表す言葉として使われています。
重要なのは、被害が発生した場所ではなく、どのような性的行為があり、そのとき本人が同意できる状態だったかという点です。
例えば、次のような行為は性暴力に当たる可能性があります。
- 本人が望んでいないのに、身体や胸、下半身を触る。
- 拒否している相手に無理やりキスをする。
- 泥酔や意識障害によって抵抗できない相手に性的行為をする。
- 薬物などで意識や身体の自由を奪い、性交やわいせつ行為をする。
- 恐怖や威圧によって拒否できない状態に追い込み、性的行為をする。
- 本人の意思に反して性的な動画や画像を撮影する。
ただし、これらすべてが同じ犯罪に分類されるわけではありません。身体への接触、性交、撮影など、行為の内容によって適用される法律や犯罪の成立要件は異なります。
クラブという環境で注意したい性被害の構造クラブは、大音量の音楽、暗い照明、人が密集するフロア、アルコールを提供する環境など、通常の生活空間とは異なる特徴を持っています。
こうした環境では、周囲が異変に気づきにくかったり、友人とはぐれたり、相手の誘導によって人目の少ない場所へ移動してしまったりすることがあります。
また、被害を引き起こす人物が必ずしも見知らぬ人とは限りません。知人、友人、交際相手、イベントで知り合った人物など、関係性はさまざまです。
クラブに行ったこと、異性と踊ったこと、相手と会話したこと、飲酒したことは、性的行為への同意を意味しません。どのような場所にいたとしても、自分の身体について決める権利は本人にあります。
【同意の有無と法律】飲酒・薬物が関係する不同意性交等罪の成立要件
性的同意とは何か?沈黙や抵抗しない態度は同意ではない性的同意とは、性的な行為をすることについて、本人が自分の意思で受け入れていることです。
同意を考える際には、次の4つの視点が欠かせません。
- 自由意思:脅迫や威圧、強制、立場を利用した圧力などによって無理に受け入れさせられていないこと。
- 具体性:キスへの同意が性交への同意を意味するわけではないこと。
- 継続性:一度同意しても、途中で気持ちが変われば撤回できること。
- 意思確認:沈黙や無反応、抵抗しなかったことだけで同意があったと判断できないこと。
例えば、クラブで知り合った相手と一緒に踊ったとしても、その後のキスや性交に同意したことにはなりません。
また、最初は性的行為を受け入れていたとしても、途中で拒否した場合には、その意思を尊重しなければなりません。
内閣府男女共同参画局も、相手と対等な関係でなかったり、断れない状況だったりする場合には、本当の同意があったことにはならないと説明しています。
2023年施行の不同意性交等罪とは日本では、2023年7月13日から改正刑法が施行され、従来の強制性交等罪などに代わる形で、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪が設けられました。
刑法第176条と第177条では、一定の行為や状況によって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になった場合、または相手がその状態にあることに乗じて性的行為をした場合などを処罰対象としています。
具体的には、次の8つの類型が法律に示されています。
- 暴行または脅迫を用いること、あるいはそれらを受けたこと。
- 心身の障害を生じさせること、または心身の障害があること。
- アルコールまたは薬物を摂取させること、またはそれらの影響があること。
- 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること。
- 同意しない意思を形成・表明・全うする時間的余裕がないこと。
- 予想外の事態に直面して恐怖や驚愕を感じること。
- 虐待に起因する心理的反応があること。
- 経済的・社会的な関係上の地位による不利益を心配すること。
特にクラブでの性被害に関係するのが、3番目のアルコール・薬物の影響と、4番目の意識が明瞭でない状態です。
なお、単に飲酒していたという事実だけで、直ちに不同意性交等罪が成立するわけではありません。飲酒や薬物の影響によって拒否の意思を形成・表明・実現することが困難だったか、その状態を利用して性的行為をしたかなど、具体的な事情を踏まえて判断されます。
行為と法律上の関係を整理| 行為・状況 | 関係する法律上の論点 | 判断する際のポイント |
|---|---|---|
| 同意のない身体への接触やわいせつ行為 | 不同意わいせつ罪(刑法176条) | 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などの要件 |
| 同意のない性交・口腔性交・肛門性交など | 不同意性交等罪(刑法177条) | 同条が定める性交等の行為と不同意に関する要件 |
| 飲酒や薬物によって判断・意思表示が困難な状態 | 刑法176条・177条のアルコール・薬物に関する類型 | 酩酊や意識状態、相手がその状態を利用したか |
| 恐怖や驚愕によって身体が動かない状態 | 刑法176条・177条の恐怖・驚愕に関する類型 | 抵抗できなかったことだけで同意があったとは判断できない |
| 恋人や配偶者との間で発生した不同意の性的行為 | 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪 | 婚姻関係や交際関係の有無は犯罪成立を妨げない |
| 16歳未満の相手に対する一定の性的行為 | 刑法176条・177条の年齢に関する規定 | 13歳以上16歳未満では行為者との年齢差も要件になる |
特に重要なのは、法律が「嫌だ」と明確に言えなかったケースも想定している点です。恐怖や驚きによって身体が動かなくなる反応は、必ずしも本人が性的行為を受け入れたことを意味しません。
また、交際相手や配偶者であっても、相手の同意がない性的行為については犯罪が成立する可能性があります。
【2026年最新の実態】クラブでの性被害はどれくらい発生しているのか
クラブだけを対象にした全国統計には注意が必要クラブでの性被害を考えるうえで、最初に区別したいのが、全国の性犯罪統計とクラブ内で発生した性被害の統計です。
2026年版の男女共同参画白書には、不同意性交等の被害経験や警察の認知件数などが掲載されています。しかし、これらはクラブやナイトクラブだけを対象に集計した数字ではありません。
そのため、全国の性犯罪件数をそのままクラブでの発生件数とみなしたり、クラブに行く人の被害率として解釈したりすることはできません。
2026年版男女共同参画白書で確認できる数字内閣府男女共同参画局が公表した令和8年版男女共同参画白書では、令和5(2023)年度の調査について、不同意性交等の被害経験があると回答した割合は女性8.1%、男性0.7%とされています。
また、被害者と加害者の関係を見ると、交際相手や元交際相手、職場関係者、配偶者など、被害者が知っている人物が大多数を占めています。まったく知らない人物からの被害は10.0%でした。
加えて、被害経験がある人のうち、55.7%が誰にも相談しなかったと回答しています。
警察が認知した2025年の件数も重要です。
- 不同意性交等:4,177件。前年より241件、6.1%増加。
- 不同意わいせつ:7,193件。前年より201件、2.9%増加。
これらは警察の認知件数であり、実際に発生したすべての被害を示す数字ではありません。被害を受けても相談や届出に至らないケースがあるため、認知件数だけで被害の全体像を把握することは困難です。
数字から読み取れる3つの問題1つ目は、加害者が見知らぬ人物とは限らないことです。
クラブでの性被害という言葉から、見知らぬ人物による突然の犯行を想像する人もいます。しかし、全国調査では、被害者が知っている人物による被害が大多数を占めています。知人だから安全という考え方は適切ではありません。
2つ目は、被害を受けても相談できない人が多いことです。
55.7%が誰にも相談しなかったという数字は、被害者が相談先を知らなかったり、周囲の反応を恐れたり、自分の経験を性暴力として認識できなかったりする問題を示しています。
3つ目は、被害者の性別を問わず支援が必要なことです。
性暴力は女性だけの問題ではありません。男性も被害に遭う可能性があり、男性だから抵抗できる、被害を受けるはずがないという思い込みは、相談を妨げる要因になります。
【デートレイプドラッグ】飲酒や薬物による判断力低下と危険なサイン
デートレイプドラッグとは何かデートレイプドラッグとは、相手の意識や判断力、身体の自由を低下させ、性的被害などにつなげる目的で悪用される薬物を指す一般的な呼び方です。特定の一種類の薬物を意味する言葉ではありません。
飲み物や食べ物に薬物を混入させるケースのほか、相手に薬を渡して服用させるケースなどが問題になります。
内閣府男女共同参画局は、薬物やアルコールを使用した性犯罪・性暴力について、次のような異変を注意すべきサインとして紹介しています。
- 普段と同じ量の飲酒なのに、急激に酔いが回った。
- 突然、耐えられないほど強い眠気に襲われた。
- 身体が思うように動かなくなった。
- 意識がもうろうとした。
- 記憶が抜けている、または断片的になっている。
- 自分の行動について記憶がない部分がある。
ただし、これらの症状があれば必ず薬物が使われたという意味ではありません。アルコールの影響や体調不良など、ほかの原因も考えられます。異常を感じたら原因を自己判断せず、医療機関に相談することが大切です。
飲酒と性犯罪の関係で誤解してはいけないこと飲酒は判断力や身体機能に影響を与えることがあります。酩酊が進むと、相手の行為を理解したり、自分の意思を言葉にしたり、拒否したりすることが難しくなる場合があります。
ここで忘れてはいけないのは、飲酒したことと性的行為に同意したことは別問題だという点です。
自分でお酒を注文した場合でも、友人と一緒に飲んでいた場合でも、酔っていたことを理由に性的行為への同意があったと推定することはできません。
また、相手が酔っていることに気づいていながら、その状態を利用して性的行為を行うことは、不同意性交等罪などの成立が問題になる場合があります。
加害者側が飲酒していたことも、相手の意思を無視した行為を正当化する理由にはなりません。
危険な状況を見分けるポイントクラブでは、次のような状況に注意してください。
- 飲み物を飲むよう何度も強く勧められる。
- 自分の飲み物から目を離した後、急に体調が変化する。
- 相手が友人との連絡や合流を妨げようとする。
- 本人の意思を確認せず、別の場所へ移動させようとする。
- 帰宅方法や居場所を相手が一方的に決めようとする。
- 体調が悪いと伝えても、相手が飲酒や移動を続けさせようとする。
こうした状況に遭遇したら、相手を説得しようと無理をする必要はありません。スタッフや警備員、信頼できる友人に助けを求め、安全な場所へ移動してください。
【被害直後の対応】安全確保・医療機関への受診・証拠保全の手順
性被害に遭った直後は、何が起きたのか整理できなかったり、恐怖や混乱で動けなくなったりすることがあります。すぐに警察へ行かなければならないと自分を追い込む必要はありません。
まずは身体と心の安全を確保し、必要な支援につながることを優先してください。
ステップ1:安全な場所へ移動する相手が近くにいる場合は、無理に対峙せず、その場から離れることを優先します。
クラブのスタッフ、警備員、友人などに助けを求め、人目のある場所や安全な施設に移動してください。相手に居場所や連絡先を知られていて不安な場合も、警察や支援センターに相談できます。
意識がもうろうとしている、呼吸がおかしい、立ち上がれないなど身体に深刻な異常がある場合は、119番で救急車を呼んでください。差し迫った危険がある場合は110番で警察に通報します。
ステップ2:できるだけ早く医療機関に相談する薬物の使用が疑われる場合は、できるだけ早く医療機関で検査を受けることが重要です。
内閣府の案内によれば、薬物によっては摂取後、数時間から数日程度、目安として3日前後で体外に排出されることがあります。時間が経過すると検査で検出しにくくなる可能性があるため、早期の尿検査や血液検査が重要です。
妊娠の可能性がある場合は、緊急避妊についても早急に医療機関へ相談してください。一般的な緊急避妊薬は被害から72時間以内の対応が重要とされています。性感染症の検査や予防についても医師に相談できます。
医療機関への受診は、警察への被害届を出すかどうかを決める前でも構いません。
ステップ3:被害直後の証拠を保全する証拠が残っている場合、後の捜査や法的手続きに役立つ可能性があります。ただし、証拠を残すために身体の安全や医療を後回しにしてはいけません。
可能であれば、次のものを保管してください。
- 衣服・下着:被害時に着用していた衣服や下着は、できるだけ洗わずに保管する。
- 飲食物:飲んだ飲み物や食べ物の残り、容器、食器などがあれば洗わずに保管する。
- メッセージ:相手とのSNS、メール、メッセージアプリのやり取りを削除せずに保存する。
- 写真・動画:身体の傷や当時の状況を記録できる場合は、無理のない範囲で保存する。
- 行動記録:訪れた店舗、時間、同行者、飲食したもの、移動経路などを記録する。
- 位置情報・決済記録:交通機関の利用履歴や決済記録など、当日の行動を確認できる情報を残す。
内閣府は、警察や病院へ行く前には、可能であればシャワーや入浴を控え、衣服などを洗わずに持参することを案内しています。
ただし、すでに入浴した、着替えた、衣服を洗濯した、証拠が何も残っていないという場合でも相談できます。被害から72時間以上経過していても、支援を受けられなくなるわけではありません。
ステップ4:心のケアも受ける被害の後には、不眠、食欲不振、吐き気、不安、恐怖、記憶の混乱などが生じることがあります。
こうした反応は、強いショックを受けた際に起こり得るものです。被害直後に冷静に説明できなかったり、記憶が断片的だったりしても、それを理由に自分を責める必要はありません。
医療機関や性暴力ワンストップ支援センターでは、身体的なケアだけでなく、心理的な支援についても相談できます。
【警察への相談と被害届】性犯罪被害相談窓口・ワンストップ支援センターの利用方法
警察に相談するなら「#8103」性犯罪の被害について警察に相談したい場合は、全国共通の性犯罪被害相談電話「#8103(ハートさん)」を利用できます。
発信した地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる仕組みです。2026年時点の警察庁の案内では、全国共通番号は24時間対応で、通話料は無料とされています。一部のIP電話などでは利用できない場合があります。
相談時には、次のような内容を伝えると状況を整理しやすくなります。
- いつ、どこで被害に遭った可能性があるか。
- 相手がどのような人物だったか。
- どのような性的行為があったか。
- 飲酒や薬物の影響が疑われるか。
- 身体や記憶にどのような変化があったか。
- 医療機関の受診や証拠保全について何を希望しているか。
緊急の事件や身の危険がある場合は110番を利用してください。緊急性のない警察への一般的な相談には「#9110」という警察相談専用電話もあります。
被害届を出すことと警察に相談することは別警察への相談と被害届の提出は、同じものではありません。
相談では、起きたことや現在の不安を伝え、利用できる制度や今後の手続きについて説明を受けられます。一方、被害届は犯罪被害の申告を警察に行う手続きです。
警察庁の2021年5月21日付通達では、性犯罪被害の届出について、明白な虚偽などの場合を除き、被害届を即時に受理する原則が示されています。被害者に届出の意思がある場合、受理を先送りしないことも明記されています。
また、治療を先に受ける必要がある場合には、医療機関への受診など被害者に必要な措置を優先することも想定されています。
被害の詳細を最初からすべて説明できなくても構いません。相談する段階で、今後どのような手続きになるのか、どのような証拠が必要なのかを確認できます。
性暴力ワンストップ支援センター「#8891」警察に直接相談することに抵抗がある場合や、医療・心理面のサポートを受けたい場合には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが利用できます。
全国共通番号は「#8891(はやくワンストップ)」です。電話をかけると、最寄りの支援センターにつながります。
内閣府によると、ワンストップ支援センターでは、次のような支援を受けられます。
- 産婦人科などの医療機関の紹介や受診支援。
- 緊急避妊や性感染症検査に関する相談。
- カウンセリングなどの心理的支援。
- 警察や医療機関への同行支援。
- 法律相談や関係機関の紹介。
- 被害後の生活や今後の対応についての相談。
支援内容は地域のセンターによって異なる場合があります。#8891は携帯電話やNTTアナログ固定電話から利用でき、通話料は無料です。一部のIP電話などからは接続できない場合があるため、その場合は各都道府県の支援センターへ直接問い合わせます。
主な性犯罪被害相談窓口の一覧- #8891:性暴力ワンストップ支援センター。医療・心理・法律面の支援につながる。
- #8103:警察の性犯罪被害相談電話。警察への相談や届出について案内を受けられる。
- 110番:現在進行中の犯罪や差し迫った危険に対する緊急通報。
- #9110:緊急性のない警察への一般相談。
- 0120-079714:法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル。法律相談や支援制度、弁護士の紹介などについて案内を受けられる。
警察に相談するか、被害届を提出するか、医療機関に行くかを一人で決める必要はありません。まず#8891に電話して、現在の状況を話すところから始める方法もあります。
【クラブでの防犯対策】危険な状況を避けるためにできることと周囲の対応
クラブに行く前に準備しておきたいことクラブでの防犯対策は、被害を完全に防ぐ保証ではありません。しかし、緊急時に助けを求めやすくするための準備はできます。
- 友人と一緒に行き、定期的に連絡を取り合う。
- はぐれた場合の集合場所を事前に決めておく。
- 帰宅手段と最終的な移動先を確認しておく。
- 飲み物から長時間目を離さない。
- 出所や管理状況が分からない飲み物を受け取らない。
- 体調に異変を感じたら、無理に飲酒やダンスを続けない。
- 店舗のスタッフや警備員に助けを求められる場所を把握する。
ただし、こうした対策をしていなかったことが被害者の責任になるわけではありません。性暴力を行った責任は、同意のない行為をした側にあります。
友人が急に酔ったり、意識を失ったりした場合一緒にクラブに来た友人が急激に酔ったり、意識がもうろうとしたりした場合は、決して一人にしないでください。
本人が正常に判断できない状態であれば、本人の意思を確認できる安全な環境を整え、信頼できるスタッフや警備員に協力を求めます。意識や呼吸に異常があれば119番で救急対応を要請してください。
本人が望んでいない相手に帰宅を任せたり、知らない人物と一緒に移動させたりすることは避けるべきです。
クラブ運営側にも求められる安全対策性被害の予防は、来場者個人だけに任せる問題ではありません。店舗側にも、安全に楽しめる環境づくりが大切です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- スタッフや警備員に対する性暴力・薬物被害に関する研修。
- 来場者が安心して助けを求められる相談体制の整備。
- 体調不良者や意識がもうろうとした人への迅速な対応。
- 安全な待機場所や緊急時の避難経路の確保。
- 防犯カメラの適切な管理と、警察から照会があった場合の映像保存・提供への対応。
- 被害申告を受けた際のプライバシー保護と二次被害の防止。
店舗側が被害の申告を受けた場合には、来場者の安全を確保し、必要に応じて救急や警察につなぐことが重要です。被害者の話を軽視したり、飲酒や服装などを理由に責めたりする対応は、相談を妨げることにつながります。
被害に遭った友人への接し方友人や家族から被害を打ち明けられたとき、最初の対応は非常に重要です。
「なぜ飲んだの?」「どうしてついて行ったの?」「なぜ抵抗しなかったの?」といった質問は、被害者を追い詰める可能性があります。
まずは話を否定せず、本人のペースで話を聞いてください。無理に詳しい説明を求めたり、相手と直接対決させたりする必要はありません。
安全な場所への移動、医療機関への付き添い、#8891への連絡など、本人が希望する支援を一緒に考えることが大切です。
【クラブレイプに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:クラブで酔っている間に性的行為をされた場合、レイプに該当しますか?
A1:飲酒によって同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になっていた場合、その状態を利用した性的行為は不同意性交等罪などに該当する可能性があります。単に飲酒していたかどうかだけではなく、当時の意識や身体の状態、相手の行為などを踏まえて判断されます。
Q2:嫌だと言えなかった場合でも性被害として相談できますか?
A2:相談できます。恐怖や驚き、混乱などによって身体が動かなかった場合もあります。明確に拒否できなかったことだけで同意があったとは判断できません。
Q3:デートレイプドラッグを使われた可能性があります。どうすればよいですか?
A3:できるだけ早く医療機関や警察、性暴力ワンストップ支援センターに相談してください。薬物によっては数時間から数日程度で体外に排出されるため、早期の尿検査や血液検査が重要です。緊急時には119番を利用してください。
Q4:証拠がなくても警察に被害届を出せますか?
A4:証拠が手元にない場合でも相談や届出は可能です。被害の状況や記憶、メッセージなど、残っている情報を警察に伝えてください。被害から時間が経過している場合も、相談を諦める必要はありません。
Q5:被害届を出す前に性暴力ワンストップ支援センターへ相談できますか?
A5:できます。#8891では、医療的支援、心理的支援、法律相談、警察や医療機関への同行などについて相談できます。警察への届出を迷っている段階でも利用できます。
Q6:クラブで知り合った恋人や友人からの性被害も犯罪になりますか?
A6:相手との関係性にかかわらず、不同意の性的行為は犯罪になる可能性があります。刑法上、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は、配偶者や交際相手との間でも成立し得ます。
Q7:被害から72時間以上経過したら、もう相談できませんか?
A7:相談できます。72時間という時間は緊急避妊や一部の検査などに関係する目安であり、相談できる期限ではありません。証拠が残っていない場合でも、#8891や#8103に連絡してください。
クラブレイプとは、クラブやナイトクラブなどで起きる、本人の同意がない性的行為や性暴力を指す一般的な表現です。法律上は行為の内容や当時の状況によって、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などに該当する可能性があります。
2023年7月に施行された改正刑法では、アルコールや薬物の影響、意識が明瞭でない状態、恐怖や驚愕などによって拒否の意思を形成・表明・全うすることが困難な場合も、犯罪成立の判断に関係することが明確になりました。
飲酒していたこと、クラブに行ったこと、相手と一緒に踊ったこと、抵抗できなかったことは、性的行為への同意を意味しません。性暴力の被害は性別や年齢、交際関係の有無にかかわらず発生する可能性があります。
もし被害に遭った場合は、まず安全な場所へ移動し、必要に応じて医療機関を受診してください。衣服や飲食物の残り、メッセージなどは可能な範囲で保存し、薬物の使用が疑われる場合は早急に検査を受けることが重要です。
相談先に迷った場合は、性暴力ワンストップ支援センターの#8891、警察の性犯罪被害相談電話#8103を利用できます。緊急時は110番や119番をためらわないでください。
【プロの結論】
クラブでの性被害を考える際に最も大切なのは、飲酒量や服装、相手との関係、被害者が抵抗したかどうかだけで判断しないことです。性的同意は本人の意思に基づくものであり、相手の状態や状況を無視した性的行為は正当化されません。
また、被害直後に警察へ行けなかったとしても、時間が経過してから支援につながることは可能です。被害を受けた人を責めず、医療・法律・心理面の専門家につなぐことが、回復と再発防止に向けた第一歩になります。
クラブを安全に楽しめる環境は、来場者一人ひとりの注意だけで実現するものではありません。店舗、スタッフ、友人、地域社会が性暴力を許さない姿勢を共有し、被害者が安心して助けを求められる環境を整えることが求められています。
主な公的根拠資料
- 内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」
- 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」・e-Gov法令検索「刑法」
- 内閣府男女共同参画局「薬物やアルコールなどを使用した性犯罪・性暴力に関して」
- 警察庁「犯罪被害者等施策ホームページ」・性犯罪被害相談窓口
- 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」