「未成年エロ画像」という言葉を検索する前に、知っておかなければならないことがある。18歳未満の子どもを性的な対象として撮影・加工・共有する行為は、深刻な人権侵害につながり、内容や行為によっては児童買春・児童ポルノ禁止法などによる処罰の対象となる。
2026年現在、SNSでの自撮り画像の流出、脅迫を伴う性的画像の要求、生成AIによる実在する未成年者の画像の性的加工など、被害の形は複雑化している。警察庁の最新公表資料から被害の実態を確認するとともに、画像を見つけた際に保存や転載を避ける方法、インターネット・ホットラインセンターへの通報、警察や被害者支援機関への相談方法を解説する。
【基本知識】「未成年エロ画像」と児童性的虐待コンテンツ(CSAM)の違い

「未成年エロ画像」はインターネット上で使われる俗称であり、法律上の正式な犯罪類型ではない。
日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」の正式名称は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」である。
同法第2条では、児童を18歳に満たない者と定義している。
つまり、17歳以下の人物が対象となる性的画像については、年齢や撮影状況、画像の内容、流通の経緯などを踏まえ、児童ポルノに該当するかが判断される。
児童ポルノ禁止法が定める画像の範囲同法第2条第3項では、児童ポルノに該当する画像について、大きく3つの類型を定めている。
1. 児童を相手方とする、または児童による性交・性交類似行為に関する姿態。
2. 児童の性的な部位に関わる行為で、性的欲望を刺激するもの。
3. 衣服の全部または一部を着けない児童について、性的な部位が殊更に露出・強調され、性的欲望を刺激するもの。
ここで重要なのは、単に未成年者が写っている写真がすべて児童ポルノになるわけではないという点だ。
例えば、通常の学校行事の写真や家族の記念写真、水着を着用した一般的な写真などは、写っている人物が18歳未満という理由だけで直ちに児童ポルノと判断されるものではない。
一方、衣服を着用していても、撮影内容や構図などによって法律上の定義に該当する可能性がある。
CSAMという呼称が広がる理由国際的な児童保護の分野では、CSAM(Child Sexual Abuse Material)という言葉が使われている。
日本語では「児童性的虐待コンテンツ」と訳される。
従来の「児童ポルノ」という表現だけでは、画像が作られる過程に存在する性的虐待や搾取の実態が伝わりにくい。
CSAMという呼称には、画像を単なる性的コンテンツとして扱うのではなく、そこに写る子どもが被害を受けているという認識が込められている。
画像の閲覧者や保有者だけでなく、撮影者、提供者、販売者、拡散者、被害児童を取り巻く環境まで含めて考える必要がある。
【2026年最新データ】未成年者の性的画像をめぐる被害実態
2025年の児童ポルノ事犯は2,654件警察庁が公表した令和8年版警察白書では、令和7年(2025年)の児童ポルノ事犯について、検挙状況がまとめられている。
主な数字は次のとおりだ。
- 検挙件数:2,654件
- 検挙人員:1,256人
- 被害児童数:1,273人
被害児童数は、児童ポルノ事犯の検挙を通じて新たに特定された人数であり、インターネット上に存在する被害全体を示す数字ではない。
特に注目したいのが、被害の発生経路である。
警察庁によると、2025年に確認された児童ポルノ事犯の被害児童のうち、児童が自ら撮影した画像に伴う被害が約4割を占めた。
この数字は、性的画像の被害が必ずしも盗撮だけで発生するわけではないことを示している。
自撮り画像が流出するまでの背景自撮り画像に関する被害では、SNSやオンラインゲームなどで知り合った相手が、信頼関係を利用して性的な画像を要求するケースが問題となっている。
最初は日常的な会話や趣味の交流から始まり、次第に個人的な情報や写真を求められることがある。
加えて、画像を送った後に追加の要求や脅迫が始まり、被害が拡大するケースもある。
警察庁は、こうした自画撮り被害について、児童がだまされたり脅されたりして画像を送信させられる実態を注意喚起している。
重要なのは、被害児童が自分で撮影したという事実だけで、その責任を本人に負わせてはならないということだ。
生成AIによる性的画像の加工も新たな問題に2026年の警察白書では、生成AIなどの高度な技術を悪用し、実在する児童の画像を性的な画像に加工して拡散する事案についても言及している。
警察庁が紹介した事例では、2025年5月、21歳の男性が女子生徒の画像を性的に加工し、不特定多数が閲覧できるインターネット掲示板に投稿した。
同年10月、この男性は名誉毀損罪およびわいせつ物頒布等罪の容疑で逮捕された。
この事例が示すのは、本人が撮影した性的画像でなくても、実在する未成年者の顔写真などを悪用した加工画像によって、重大な被害が発生し得るという現実である。
なお、AI加工画像のすべてが児童ポルノ禁止法上の児童ポルノに該当するとは限らない。画像の内容や対象、加工方法などによって適用される法律は異なる。
被害が深刻化するデジタル性暴力の構造性的画像の流出が深刻なのは、投稿者が削除しただけでは被害が終わらないためだ。
第三者による転載、別アカウントでの再投稿、海外サーバーへの複製などが発生すると、元の投稿を削除しても別の場所に画像が残る可能性がある。
被害者は、知らない人に画像を見られているのではないかという不安、学校や職場で知られることへの恐怖、将来にわたるプライバシー侵害などに直面する。
警察庁も、一度インターネット上に流出した画像は回収が困難であり、被害児童の苦しみが長期間続くことを指摘している。
【法律を解説】性的画像の保存・転載・提供に伴う刑事リスク
児童買春・児童ポルノ禁止法第7条の罰則児童ポルノ禁止法では、画像の製造、所持、提供、公然陳列などについて、それぞれ処罰規定を設けている。
2025年6月1日から拘禁刑が導入されたため、2026年現在の法令上の刑罰表記は「拘禁刑」となる。
特に重要なのが、第7条の児童ポルノ所持・提供等に関する規定だ。
- 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持・保管した場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
- 児童ポルノを提供した場合:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
- 提供目的で児童ポルノを製造・所持・保管した場合:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
- 児童ポルノを不特定または多数の者に提供したり、公然と陳列した場合:5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金。
これらは法定刑の上限を示したものであり、実際の処分は個別の事実関係や適用条文によって判断される。
行為別に見る法律上の位置づけ| 行為・主体 | 法律上の位置づけ | 注意すべき点 |
|---|---|---|
| 偶然画像を見つけた人 | 閲覧だけで直ちに所持罪が成立するとは限らない | 閲覧を続けず保存しない |
| 性的目的で画像を保存する人 | 第7条第1項の所持・保管罪の対象になり得る | 自分の端末やクラウドに保存しない |
| 画像を他人に送る人 | 第7条第2項の提供罪の対象になり得る | 個人間の送信も安易に行わない |
| 不特定多数に公開する人 | 第7条第6項の公然陳列等に該当し得る | SNSや掲示板への投稿・転載をしない |
| 撮影・製造する人 | 第7条第3項~第5項などの対象になり得る | 児童に撮影を要求する行為も重大な問題 |
| 違法画像を通報する人 | 適切な通報・相談は被害防止につながる | 画像そのものではなく掲載先の情報を伝える |
また、同法第3条の2では、児童ポルノをみだりに所持することなども禁止している。
ここで注意したいのは、閲覧と保存が同じ扱いになるわけではないという点だ。
第7条第1項は、性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づいて所持・保管するに至ったことなどを要件としている。したがって、一度画面に表示されたという事実だけで、直ちに同罪が成立すると一律に判断することはできない。
一方、意図的なダウンロード、保存、他者への送信は法的リスクを伴う。安易な操作は避けるべきだ。
児童の画像に関係する法律は一つではない性的画像に関連する行為は、児童ポルノ禁止法だけで処理されるとは限らない。
例えば、性的姿態撮影等処罰法では、本人の意思に反する性的な姿の撮影や、その画像の提供などについて処罰規定が設けられている。
また、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律、いわゆるリベンジポルノ防止法も、性的画像の無断公開などに関係する。
加えて、生成AIによる画像加工では、画像の内容や投稿方法によって名誉毀損罪やわいせつ物頒布等罪などが問題になる場合もある。
「本人が撮影に同意した」「画像は加工しただけ」という説明だけで、法律上の問題がなくなるわけではない。
【実践ガイド】SNSで違法画像を見つけたときの通報・削除方法
最初に行うべき5つの対応SNSや掲示板などで未成年者の性的画像と思われる情報を発見した場合、最優先すべきなのは二次被害を防ぐことだ。
1. 画像を開き続けない。 不必要な閲覧を中止する。
2. 保存しない。 ダウンロード、スクリーンショット、画面録画、アーカイブを避ける。
3. 転載しない。 友人への共有、引用投稿、別サイトへのアップロードをしない。
4. 掲載情報を記録する。 画像そのものではなく、掲載ページのURL、投稿者のアカウント名、投稿日時などを控える。
5. 適切な窓口に通報する。 SNS事業者、インターネット・ホットラインセンター、警察などに情報を伝える。
証拠を残そうとして違法画像を保存したり、スクリーンショットを公開したりするのは避けたい。
インターネット・ホットラインセンターも、通報目的であっても違法情報のスクリーンショットやアーカイブを誰でも閲覧できる状態にすることについて注意喚起している。
インターネット・ホットラインセンター(IHC)への通報インターネット・ホットラインセンター(IHC)は、警察庁が運用するインターネット上の違法情報に関する通報窓口だ。
児童ポルノの公然陳列など、対象となる違法情報について通報を受け付けている。
主な役割は次のとおり。
- 通報された情報の内容を確認する。
- 違法情報に該当すると判断した場合、警察に情報提供する。
- サイト管理者やプロバイダーに削除などの対応を依頼する。
- 海外サーバーに掲載された児童ポルノについては、国際的な連携組織INHOPEを通じて削除に向けた対応を依頼する。
IHCの通報フォームでは、掲載されている場所やウェブページのURLなどを入力する。
匿名での通報も可能だ。
ただし、IHCは被害者の個別相談を受ける相談機関ではない。脅迫や個人情報の悪用などについて相談したい場合は、警察や専門の相談窓口を利用する必要がある。
SNS運営会社への削除依頼画像がX、Instagram、TikTok、LINEなどのSNSや動画共有サービスに掲載されている場合、各サービスの通報機能も利用する。
削除依頼では、次の情報を整理して伝えるとよい。
- 問題の投稿が掲載されているURL
- 投稿者のアカウント情報
- 投稿が確認された日時
- 未成年者の性的画像が含まれている疑いがあること
- 本人または保護者からの削除要請である場合は、その旨
本人の画像が無断で掲載された場合には、プライバシー侵害や性的画像の無断公開に関する窓口も活用できる。
削除が完了しても、別のアカウントやサイトに複製されている可能性があるため、必要に応じて警察や支援機関に継続的な相談を行いたい。
【被害者支援】本人や保護者が利用できる警察・公的相談窓口
性的画像の流出や拡散は、被害者が一人で対応するには負担が大きい問題だ。
本人が未成年である場合はもちろん、成人後に過去の画像が流出した場合も、早い段階で相談することが大切だ。
警察相談専用電話「#9110」犯罪に該当するか分からない場合や、画像の流出、脅迫、相手からの金銭要求などについて警察に相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用できる。
緊急の対応を必要としない警察への相談全般を受け付けている。
事件性が明らかな場合や、身の危険が迫っている場合は、最寄りの警察署や110番への連絡を検討する。
性犯罪被害相談電話「#8103(ハートさん)」性的画像の無断撮影や性的脅迫など、性犯罪・性暴力に関する被害相談には、警察の全国共通番号「#8103」がある。
発信した地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる。
警察庁の案内では24時間対応の窓口として紹介されている。
本人だけでなく、家族など周囲の人が相談する際にも活用できる。
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」被害者が18歳未満で、性的虐待や脅迫、家庭内外での深刻な被害が疑われる場合は、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」も相談先になる。
電話をかけると、地域を管轄する児童相談所につながる。
通告・相談は匿名でも可能で、相談した人や相談内容に関する秘密は守られる。
児童相談所は、こどもの福祉に関するさまざまな相談にも対応している。
こどもの人権110番「0120-007-110」学校や家庭で相談できる相手がいない場合、画像の流出によるいじめや嫌がらせ、人権侵害について、法務省の「こどもの人権110番」を利用する方法もある。
- 電話番号:0120-007-110
- 受付時間:平日8時30分~17時15分
- 相談料:無料
こども本人だけでなく、こどもに関する悩みを持つ大人も利用できる。
相談窓口の比較| 相談先 | 主な相談内容 | 利用する場面 |
|---|---|---|
| インターネット・ホットラインセンター | ネット上の違法情報の通報 | 違法画像の掲載を発見したとき |
| #9110 | 警察への一般相談 | 犯罪か分からない、脅迫を受けているとき |
| #8103 | 性犯罪・性暴力被害 | 性的画像の無断公開や性的脅迫の被害 |
| 189 | 児童虐待・こどもの福祉 | 被害者が18歳未満で保護や支援が必要なとき |
| 0120-007-110 | こどもの人権問題 | 画像流出に伴ういじめや人権侵害 |
被害を受けた本人が相談をためらっている場合は、保護者、学校関係者、信頼できる大人が相談をサポートすることも大切だ。
【誤解を解消】年齢・本人の同意・AI加工画像について知っておきたいこと
本人が自分で撮影した画像なら問題ない?そうとは限らない。
児童ポルノ禁止法は、画像を撮影した人物だけでなく、提供や所持などの行為についても規制している。
本人が自分で撮影した画像であっても、法律上の要件に該当する場合、第三者による保存や提供が問題になる可能性がある。
また、画像を送信したことが、その後の無断転載や不特定多数への公開を許可したことにはならない。
18歳未満ならどんな写真も違法なのか?これも誤解だ。
法律は、18歳未満の人物が写っている写真すべてを禁止しているわけではない。
第2条第3項に定められた性的な姿態などの要件に該当するかが重要となる。
一般的な家族写真や学校行事の写真などを、年齢だけを理由に児童ポルノと決めつけることは適切ではない。
AIで加工した画像なら児童ポルノ禁止法の対象外?AI加工画像については、実在する人物の画像を性的に加工した場合など、複数の法律が問題となる可能性がある。
ただし、AIによって生成・加工された画像がすべて同じ法律の対象になるわけではない。
警察庁の2026年版白書でも、実在する児童の画像を性的に加工して拡散する事案が取り上げられている。
画像が加工されているからといって、被害者の名誉やプライバシーが守られるわけではない。
画像を見つけたら証拠として保存した方がよい?一般の閲覧者が違法画像そのものを保存することは避けたい。
通報に必要なのは、掲載場所や投稿者などを特定できる情報だ。
URL、アカウント名、投稿日時、メッセージの履歴などを整理し、画像自体を複製せずに警察やIHCへ相談する方法が適切だ。
被害者本人が証拠を確保する必要がある場合も、性的画像そのものを独断で複製するのではなく、警察や支援機関に保存方法を確認するとよい。
【プロの結論】未成年者の性的画像をめぐる問題で優先すべき3つの判断基準
2026年の警察庁資料が示すとおり、児童の性的画像をめぐる被害は、盗撮だけでなく、自撮り画像の悪用、SNSでの脅迫、生成AIによる加工などに広がっている。
この問題を考えるうえで、特に大切なのは次の3点だ。
第一に、画像をコンテンツではなく被害の記録として捉えること。
児童性的虐待コンテンツは、単なるインターネット上の画像ではない。その背景には、児童の意思を無視した撮影、性的搾取、脅迫、プライバシー侵害などが存在する可能性がある。
第二に、保存や転載をしないこと。
善意の注意喚起であっても、画像を再投稿すれば新たな被害を生む可能性がある。違法画像を見つけた際は、閲覧を中止し、掲載情報をもとに正式な窓口へ通報することが重要だ。
第三に、被害者の権利と尊厳を最優先すること。
自撮り画像を送ってしまったことや、相手を信頼していたことを理由に、被害者を責めてはならない。必要なのは、画像の削除、加害行為への対応、心理的支援、プライバシーの保護を並行して進めることだ。
まとめ:画像を拡散させない行動が子どもの未来を守る「未成年エロ画像」という検索語の背後には、児童ポルノ禁止法に関わる法的問題だけでなく、児童の権利、デジタル性暴力、プライバシー侵害という深刻な社会問題がある。
2026年現在、警察庁は児童ポルノ事犯の取締り、SNS事業者との連携、違法画像の削除依頼、被害児童への支援を進めている。
もし違法と思われる画像を見つけたら、保存・転載・共有をせず、インターネット・ホットラインセンターへ通報する。自分や家族が被害に遭った場合は、警察や公的相談機関に早めに相談する。
画像を見ない、保存しない、広げない、そして被害者を責めない。
その一つひとつの行動が、未成年者のプライバシーと将来を守るための具体的な対策になる。
公的根拠・参照資料
- 警察庁「令和8年版警察白書」:2025年の児童ポルノ事犯統計、SNS被害、生成AI加工事案。
- e-Gov法令検索「児童買春・児童ポルノ禁止法」:第2条、第3条の2、第7条。
- 警察庁「インターネット上の違法情報・有害情報対策」:IHCの通報、警察への情報提供、削除依頼。
- インターネット・ホットラインセンター:児童ポルノ通報フォームと通報上の注意。
- 警察庁・こども家庭庁・法務省:性犯罪被害相談、児童相談所189、こどもの人権110番。