宗教法人が所有する土地や建物には、固定資産税がかからないというイメージがある。しかし、実際にはすべての宗教法人所有物件が非課税になるわけではない。非課税の対象となるのは、地方税法348条2項3号に定められた要件を満たし、宗教法人が本来の宗教活動に専ら使用する境内建物・境内地に限られる。
特に2026年は、宗教法人の固定資産税を考えるうえで重要な最高裁判決が出ている。2026年1月26日の最高裁第二小法廷判決では、寺院への参道として利用されていた土地であっても、その上空に賃貸用商業施設が存在し、土地全体が商業施設の敷地として利用されていた事情などから、非課税の適用が認められなかった。宗教法人の土地利用と収益事業の関係を考えるうえで、実務上見逃せない判断だ。
この記事では、地方税法348条2項3号と宗教法人法3条の関係を整理したうえで、境内地・境内建物の非課税要件、有料駐車場と無料駐車場の違い、貸付物件の課税、償却資産の申告、都市計画税の扱いまで解説する。
【2026年最新】宗教法人の固定資産税を左右する最高裁判決とは?
2026年の宗教法人固定資産税を理解するうえで、最初に押さえたいのが、2026年1月26日に最高裁判所第二小法廷が下した判決である。
事件は、宗教法人である真宗大谷派難波別院と大阪市との間で争われた固定資産税・都市計画税の賦課決定処分取消請求事件だ。
争点となったのは、宗教法人が所有する土地の一部が、本堂へ向かう参道として使われていた場合、その部分について固定資産税の非課税を認められるかという問題だった。
参道として利用していても非課税にならなかった理由問題の土地は大阪市内にある68番5土地で、面積は2,589平方メートルだった。
この土地は不動産会社に賃貸され、地下1階・地上17階建ての商業施設が建設されていた。建物にはホテルや店舗、事務所などが入る構造となっていた。
特徴的だったのは、建物の中央部分の1階から3階に相当する空間が空洞になっており、その空間を通って寺院の本堂へ向かう参道が設けられていたことだ。
参道として利用されていた土地は587.10平方メートル。そのうち467.87平方メートルについては、上空に商業施設の4階から17階までの一部が存在していた。
宗教法人側は、参道として使用している部分について、地方税法348条2項3号の非課税規定が適用されるべきだと主張した。
大阪地裁は2022年11月17日、宗教法人側の請求を棄却した。その後、大阪高裁は2023年6月29日、参道として使用されている空間について、一定の割合で非課税とする判断を示した。
しかし、大阪市側が上告した結果、2026年1月26日の最高裁判決では大阪高裁の判断が覆された。
最高裁は、土地全体が賃貸用商業施設の敷地となっており、参道として使用される部分の上空にも商業施設が存在していたことを重視した。
その結果、参道部分だけを立体的な空間として切り分け、固定資産税の非課税を認めることはできないと判断した。
2026年最高裁判決が実務に与える影響この判決で重要なのは、宗教法人法3条に該当する参道として利用されていることだけでは、地方税法348条2項3号の非課税要件を満たすとは限らない点だ。
土地が第三者に貸し付けられ、商業施設の敷地として恒常的に利用されている場合には、宗教活動に使用される部分が存在していても、土地全体の利用状況が判断に影響する。
また、土地の上空や地下に別の用途が存在する場合、宗教活動に使用される空間だけを仮想的に分離して非課税にすることについて、現行法上の根拠がないとされた。
なお、最高裁判決には高須順一裁判官の反対意見も付されている。土地の用途が複数存在する場合に、合理的な面積割合などで非課税部分を認めるべきかという点には、法解釈上の議論が残されている。
この判決は、すべての宗教法人所有地を一律に課税するという意味ではない。あくまで、商業施設と参道が重なった本件の具体的な利用状況に対する判断である。
【法律の基本】地方税法348条2項3号と宗教法人法3条の関係
宗教法人の固定資産税が非課税となる法的根拠は、地方税法348条2項3号にある。
同号は、宗教法人が専ら本来の用途に使用する、宗教法人法3条に規定された境内建物および境内地について、固定資産税を課すことができないと定めている。
ここで重要なのは、非課税の条件が単純に「宗教法人が所有していること」ではない点だ。
次の2つの条件を満たす必要がある。
1. 対象となる土地・建物が宗教法人法3条の境内地または境内建物に該当すること。
2. その資産が宗教法人の本来の宗教活動に専ら使用されていること。
宗教法人法3条は、境内建物と境内地の具体的な範囲を定義している。
境内建物には、本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所などが含まれる。
一方、境内地には、これらの建物が存在する一画の土地だけでなく、参道や宗教上の儀式を行う土地、庭園、山林なども含まれる。
ただし、宗教法人の目的を達成するために必要な、その法人固有の土地であることが前提だ。
2つの法律と2026年の判例の関係| 法令・判断要素 | 定められている内容 | 固定資産税との関係 |
|---|---|---|
| 地方税法348条2項3号 | 宗教法人が専ら本来の用途に使用する境内建物・境内地 | 固定資産税の非課税根拠 |
| 宗教法人法3条1号 | 本殿、本堂、社務所、庫裏など | 境内建物の範囲を定義 |
| 宗教法人法3条2号 | 境内建物が存在する一画の土地 | 境内地の範囲を定義 |
| 宗教法人法3条3号 | 参道として使用する土地 | 参道も境内地に該当し得る |
| 宗教法人法3条4〜7号 | 儀式用地、庭園、山林、歴史的縁故地、災害防止用地など | 宗教目的に必要な土地が対象 |
| 地方税法702条の2第2項 | 固定資産税が非課税となる一定の土地・家屋 | 都市計画税も非課税となる |
固定資産税の非課税判定では、登記簿上の地目や宗教法人の内部規則に記載された名称だけでなく、実際にどのように使用されているかが重視される。
例えば、登記上は境内地となっている土地でも、実際には第三者向けの月極駐車場として使用している場合、宗教活動に専ら供されているとは認められない可能性がある。
また、宗教法人の所有する建物であっても、一般企業に貸し出して店舗や事務所として利用させている部分は、宗教本来の用途とは異なる。
宗教法人法3条への該当性と、地方税法348条2項3号の「専ら」という条件は、別々に確認しなければならない。
【土地・建物別】境内地・境内建物と固定資産税の課税対象
宗教法人の固定資産税を判断するときは、土地と建物を分けて考えると理解しやすい。
境内地で非課税となる可能性がある土地代表的なものは次のとおりだ。
- 本堂や拝殿などの宗教施設が建つ敷地
- 参拝者が通行する参道
- 宗教上の儀式や行事を行うための土地
- 神饌田や仏供田など宗教目的の農地
- 宗教施設の尊厳や風致を保持する庭園・山林
- 歴史や古記によって宗教施設と密接な関係がある土地
- 宗教施設や境内地の災害防止に必要な土地
例えば、寺院の本堂を取り囲む境内や、神社の参道として日常的に使用されている土地は、要件を満たせば非課税となる。
ただし、寺院の所有地であっても、宗教活動に使用されていない遊休地や、第三者に貸し付けている土地などは別途判断される。
境内建物で非課税となる可能性がある施設境内建物として代表的なのは、本殿、拝殿、本堂、礼拝堂、会堂、僧堂、僧院、社務所、庫裏などだ。
これらの建物は、宗教法人の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという本来の目的に必要な施設であることが前提となる。
一方、同じ建物の中に店舗、一般向けの宿泊施設、賃貸事務所、第三者の居住スペースなどが設けられている場合は、宗教活動との関係を個別に確認する必要がある。
建物の名称が社務所や庫裏であっても、実際の用途が私的な居住や商業利用であれば、その名称だけで非課税にはならない。
課税・非課税を分ける実際の判断特に注意したいのは、宗教活動と商業活動が同じ土地・建物に存在するケースだ。
宗教法人の事業が多様化するなかで、境内地の一部を賃貸施設や駐車場に利用する例もある。
2025年に関西大学法学研究所の学術誌に掲載された論文でも、宗教行為と非宗教行為が混在する場合の固定資産税の課税関係が検討されている。
同論文では、宗教活動と非宗教活動を区分して判断することや、混在する用途の課税関係をどう整理するかが論点として示されている。
2026年の最高裁判決も踏まえると、特に土地については、単純な面積按分や空間の切り分けが認められると考えるべきではない。
【駐車場・貸付物件】無料なら非課税、有料なら課税なのか
宗教法人の固定資産税で判断が難しいものの一つが駐車場だ。
寺院や神社には、僧侶や神職、信者、参拝者が利用する駐車スペースが設けられていることがある。
このような駐車場は、宗教活動に必要な施設として非課税になる可能性がある。
しかし、同じ境内地にある駐車場でも、利用者や料金設定、管理方法によって課税関係が変わる。
無料駐車場が非課税となるための条件無料駐車場については、単に料金を徴収していないというだけでは十分ではない。
例えば、次のような事情が判断材料となる。
- 僧侶、神職、牧師などの宗教法人関係者が利用する。
- 信者や参拝者が宗教行事や法要への参加に際して利用する。
- 宗教活動のために必要な駐車スペースとして設置されている。
- 一般の第三者向けの貸し駐車場として運営されていない。
- 利用目的や利用範囲が客観的に確認できる。
一方、誰でも自由に利用できる無料駐車場の場合、宗教活動に専ら使用していると認められるかが問題になる。
無料であることだけを理由に非課税と判断するのは危険だ。
有料駐車場は原則として課税対象有料のコインパーキングや月極駐車場として運営している場合は、宗教活動とは異なる事業用途として扱われる可能性が高い。
東京都議会の2022年の財政委員会での答弁でも、東京都主税局は、宗教法人の所有地であっても利用実態によって非課税にならない場合があり、貸し駐車場がその具体例になると説明している。
料金を徴収する駐車場は、一般の駐車場事業との違いが認めにくく、課税対象になり得るという考え方だ。
なお、東京都の課税事務提要では、通常の維持費に相当する実費程度の負担については無料とみなす取り扱いも示されている。ただし、これは東京都の実務上の取り扱いであり、全国すべての自治体に同じ基準が適用されると考えてはならない。
貸付物件は宗教法人名義でも課税される宗教法人が所有する土地を一般企業に貸し出した場合、その土地が宗教法人の本来の宗教活動に専ら使用されているとは認められにくい。
特に次のようなケースには注意が必要だ。
- 境内地の一部を一般企業の事務所用地として貸し出す。
- 寺院の土地を商業施設やホテルの敷地として貸し付ける。
- 境内の一部を月極駐車場として第三者に貸す。
- 宗教施設に隣接する土地を賃貸住宅の敷地として利用させる。
地方税法348条2項のただし書には、有料で借り受けた者が非課税対象となる用途に使用する場合でも、固定資産の所有者に固定資産税を課すことができる旨の規定がある。
つまり、賃貸借契約が存在する場合は、借主の利用目的だけでなく、貸付けの対価や契約内容も確認する必要がある。
【見落とし注意】収益事業・償却資産・都市計画税は別々に確認
宗教法人の税務では、固定資産税と法人税を混同しやすい。
宗教法人は公益法人等として扱われ、原則として法人税は収益事業から生じた所得に対して課税される。
しかし、固定資産税の非課税要件は別の法律によって判断される。
宗教法人の収益事業と固定資産税の違い国税庁が2026年1月5日に公表した「令和8年版 宗教法人の税務」では、法人税法施行令に定められた34種類の収益事業について説明している。
代表的なものは、不動産貸付業、駐車場業、旅館業、物品販売業、飲食店業などだ。
例えば、宗教法人が境内地の一部を駐車場として一般利用者に貸し出す事業は、一定の条件を満たせば法人税法上の駐車場業に該当する。
また、墳墓地以外の不動産貸付けについても、原則として収益事業に該当する。
ここで重要なのは、法人税の収益事業該当性と固定資産税の非課税該当性は別々に判定されるということだ。
法人税上の収益事業に該当するからといって、必ず土地全体が固定資産税の課税対象になるわけではない。反対に、法人税が課税されない宗教活動に使用しているからといって、所有するすべての固定資産が非課税になるわけでもない。
宗教法人の償却資産はすべて非課税ではない固定資産税の対象には、土地や家屋だけでなく償却資産も含まれる。
償却資産とは、事業のために使用することができる土地・家屋以外の有形固定資産で、構築物、機械装置、工具、器具、備品などが該当する。
例えば、次のような資産がある。
- パソコンやコピー機
- 空調設備
- 受変電設備
- 駐車場の舗装設備
- 門や塀などの外構設備
- 機械式駐車場設備
- 事業用の家具・備品
宗教法人が所有するという理由だけで、これらがすべて非課税になるわけではない。
霧島市が公表する宗教法人向けの償却資産申告Q&Aでも、宗教活動に使用している資産であっても、宗教法人法3条の境内建物に該当しない構築物・機械装置・工具器具備品などは申告が必要と説明されている。
また、法人税が非課税の宗教法人であっても、固定資産税の償却資産申告が必要になる場合がある。
この点は見落とされやすく、土地・建物の非課税認定と償却資産の申告を別々に管理することが重要だ。
都市計画税も非課税になるのか都市計画税については、地方税法702条の2第2項が関係する。
同項では、地方税法348条2項などによって固定資産税を課すことができない土地・家屋について、都市計画税も課すことができないと定めている。
したがって、宗教法人の境内地・境内建物が348条2項3号の要件を満たして固定資産税非課税となる場合、対象となる土地・家屋については都市計画税も非課税となる。
ただし、固定資産税が課税される貸付物件や商業用途の土地などは、都市計画税についても確認が必要となる。
【申告実務】非課税適用申告書と償却資産申告の進め方
宗教法人の固定資産税については、非課税要件を満たしていても、自治体への申告や必要書類の提出が求められる場合がある。
非課税は、法人が宗教法人であることだけを理由に自動的に認められるものではない。
具体的な手続きは、土地・家屋が所在する市町村の条例や申告制度に従う必要がある。
1. 固定資産税非課税適用申告書を提出するまず確認したいのが、固定資産税非課税規定の適用申告書だ。
自治体によって名称は異なるが、宗教法人用の申告書が用意されている場合がある。
佐賀市では2026年6月1日更新の公式案内において、地方税法348条2項3号に該当する宗教法人の境内建物・境内地について、専用の非課税申告書を案内している。
2. 必要書類を準備する一般的に確認される書類は次のとおりだ。
- 固定資産税非課税規定の適用申告書
- 宗教法人の登記事項証明書
- 宗教法人規則の写し
- 土地の公図や配置図
- 建物の平面図・立面図
- 境内地・境内建物の利用状況を示す資料
- 土地・建物の写真
- 使用貸借契約書などの無償使用を証明する書類
対象資産が土地なのか建物なのか、また、法人自身が所有しているのか、第三者から無償で借りているのかによって必要書類が異なる。
例えば、土地の一部を駐車場として利用している場合は、利用区画や利用目的が確認できる図面を準備しておくとよい。
3. 申告期限を自治体に確認する申告期限は、自治体の条例や手続きによって異なる。
福井市では、非課税適用に必要な申告書について、原則として賦課期日である1月1日現在の利用状況を基準に、必要書類を添えて1月31日までに提出するよう案内している。
佐賀市でも、用途に供したときから翌年1月31日までの提出を案内している。
したがって、全国一律に同じ提出期限だと考えるのではなく、対象不動産が所在する自治体の資産税担当部署に確認することが重要だ。
4. 償却資産申告も忘れない償却資産については、通常、毎年1月1日時点の所有・使用状況を基準として、1月31日までに申告する。
宗教法人の会計上、法人税が非課税であっても、償却資産の申告義務がなくなるわけではない。
また、非課税に該当する資産については、自治体が指定する非課税申告書や証明資料の添付が必要になる場合がある。
5. 使用状況が変わった場合は速やかに届け出る一度非課税と認められた土地・建物であっても、その後の利用状況が変われば非課税の条件を満たさなくなることがある。
例えば、境内地の一部を有料駐車場に変更した場合や、社務所の一部を第三者に賃貸した場合などだ。
福井市も、非課税対象の用途に供しなくなった場合や有料で使用させることになった場合には、速やかに申告するよう案内している。
非課税の適用を受けた後も、利用状況を定期的に確認する必要がある。
【宗教法人の固定資産税】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:宗教法人が所有している土地はすべて固定資産税が非課税になりますか?
A1:いいえ。地方税法348条2項3号の要件を満たす境内地であり、宗教法人が専ら本来の宗教活動に使用していることが必要です。有料駐車場や第三者への貸付地などは課税対象となる可能性があります。
Q2:お寺や神社の無料駐車場は固定資産税が非課税になりますか?
A2:僧侶、神職、信者、参拝者などが宗教活動のために専ら利用する駐車場であれば、非課税となる可能性があります。ただし、無料であることだけでは十分ではなく、一般利用者向けの駐車場として使われていないかなど、実際の利用状況が判断材料になります。
Q3:宗教法人が所有する賃貸マンションや商業ビルも非課税ですか?
A3:原則として、一般向けの賃貸マンションや商業ビルは宗教本来の用途とは異なるため、固定資産税の課税対象となります。宗教法人名義で所有しているという理由だけでは非課税になりません。
Q4:宗教法人は固定資産税の非課税申告書を提出する必要がありますか?
A4:自治体の条例や制度に基づき、非課税適用申告書の提出が必要となる場合があります。法人登記事項証明書、宗教法人規則、配置図、利用状況を証明する資料などを準備し、所在地の自治体に確認してください。
Q5:宗教法人が所有するパソコンや空調設備も非課税ですか?
A5:必ずしも非課税ではありません。地方税法348条2項3号の境内建物・境内地に関する規定だけで、すべての機械装置や備品が非課税になるわけではありません。償却資産として申告が必要な場合があります。
Q6:固定資産税が非課税なら都市計画税もかかりませんか?
A6:地方税法702条の2第2項により、348条2項の規定で固定資産税を課すことができない土地・家屋には、都市計画税も課されません。
宗教法人の固定資産税は、法人の名称や所有名義だけで決まるものではない。
地方税法348条2項3号と宗教法人法3条に基づき、境内建物・境内地に該当するか、宗教法人の本来の宗教活動に専ら使用されているかという2つの条件を確認する必要がある。
特に2026年1月26日の最高裁判決は、商業施設の敷地と参道が重なる土地について、宗教活動に使用される空間だけを切り分けて非課税にすることを認めなかった点で重要だ。
今後、境内地を商業施設や駐車場として活用する宗教法人にとっては、土地の貸付契約、利用区画、建物の構造、賃料の受領状況などが、これまで以上に重要な判断材料となる。
【プロの結論】宗教法人の固定資産税対策で最も重要なのは、非課税の申告書を提出することだけではない。宗教活動に使用している資産と、収益事業・第三者利用に供している資産を客観的に区別できる状態にしておくことだ。
具体的には、次の3点を継続的に管理したい。
1. 利用実態の記録: 境内地・境内建物の使用目的、利用者、使用頻度、対象面積を記録する。
2. 契約関係の整理: 土地・建物の賃貸借契約、使用貸借契約、駐車場の利用条件、賃料や利用料の受領状況を確認する。
3. 税務申告の分離: 固定資産税の非課税申告、償却資産申告、法人税法上の収益事業に関する申告をそれぞれ管理する。
宗教法人の公益性と税負担の公平性を両立させるには、宗教活動の実態を正確に示すことが欠かせない。
2026年の最高裁判決を踏まえると、境内地を収益事業に活用する際には、事業計画の段階から固定資産税への影響を検討することが、将来的な税務リスクを抑える要点となる。
主な根拠資料・2026年の確認資料
- e-Gov法令検索・文化庁「宗教法人法」および地方税法348条。
- 最高裁判所「裁判所時報」令和8年2月15日号、令和8年1月26日第二小法廷判決。
- 国税庁「令和8年版 宗教法人の税務」。
- 東京都議会・2022年財政委員会記録、関西大学法学研究所『法学ジャーナル』2025年掲載論文。
- 福井市・佐賀市・霧島市の固定資産税および償却資産に関する公式案内。