取引相場のない株式は、上場株式のように市場価格が公表されていないため、相続や贈与が発生した際には、会社の経営状況や資産構成、株主の議決権割合などを踏まえて評価額を算定します。中小企業のオーナー経営者や後継者にとって、自社株の評価は相続税・贈与税の負担だけでなく、事業承継や株式移転の計画にも直結する問題です。
国税庁のタックスアンサーNo.4638「取引相場のない株式の評価」は、令和8年(2026年)4月1日現在の法令等に基づき、原則的評価方式と配当還元方式を整理しています。さらに2026年は、評価制度そのものの抜本的な見直しが議論され、11月には有識者会議の議論を一旦停止する動きも明らかになりました。この記事では、現行制度の判定基準、各評価方式の違い、特定の評価会社の例外、最新の評価明細書を使った計算手順、そして制度改正の行方まで解説します。
【まず押さえる】取引相場のない株式とは?相続税・贈与税評価の基本
取引相場のない株式とは、上場株式および気配相場等のある株式以外の株式を指します。一般的には、証券取引所に上場していない中小企業や同族会社の株式が該当します。
上場株式なら市場で成立した株価を参考にできますが、非上場企業には日常的な市場取引がありません。そのため、会社の財産、収益力、配当実績、事業規模などを基準に、税務上の評価額を計算する仕組みが設けられています。
この評価の基本的な根拠となるのが、国税庁の「財産評価基本通達」です。取引相場のない株式については、主に178から189-7までの規定に具体的な評価方法や例外的な取扱いが定められています。
相続税評価と贈与税評価は何が違う?非上場株式の相続税評価と贈与税評価は、基本的に同じ財産評価の仕組みを使用します。ただし、評価の基準となる課税時期が異なります。
- 相続税評価:被相続人が死亡した日を基準に評価する。
- 贈与税評価:贈与によって株式を取得した日を基準に評価する。
たとえば、会社が保有する土地の価値や利益水準、株主構成が変化すれば、同じ株式でも相続が発生した年と贈与を実施した年で評価額が異なる可能性があります。
また、株式評価額と実際の売買価格は必ずしも一致しません。相続税・贈与税の評価は税務上の時価を算定するものであり、M&Aや第三者への株式譲渡では、将来の収益予測、買収シナジー、経営権の価値なども価格に影響します。
2026年4月1日現在の評価制度国税庁のタックスアンサーNo.4638では、株主の区分と会社規模を組み合わせて評価方式を決定する仕組みが示されています。
評価の出発点は、次の2つです。
- 株式を取得する人が同族株主等に該当するかどうか。
- 発行会社が大会社・中会社・小会社のどれに該当するか。
この2段階の判定に加え、資産保有状況や営業状態が特殊な会社については、特定の評価会社に該当するかを確認します。したがって、会社の売上高や純資産だけを見て評価方式を決めることはできません。
【最初の分岐】同族株主の判定は議決権割合と親族関係で決まる
同族株主とは何か同族株主とは、株主本人とその同族関係者が保有する議決権を合計したとき、会社の議決権総数に対して一定以上の割合を占める株主グループをいいます。
財産評価基本通達188では、原則として、株主1人とその同族関係者の議決権の合計が30%以上であるグループを同族株主と判定します。
ただし、筆頭株主グループの議決権割合が50%を超える会社では、同族株主の判定基準が異なります。この場合は、その50%超を保有する筆頭株主グループが同族株主となります。
ここで注意したいのは、判定に使用するのが単純な株式保有数ではなく、原則として議決権割合だという点です。議決権制限株式や種類株式を発行している会社では、株式数と議決権数が一致しない場合があります。
中心的な同族株主と少数株主の違い同族株主に該当しても、すべての株主が同じ評価方式になるわけではありません。経営への影響力が限定的な株主については、一定の条件を満たす場合に配当還元方式が認められます。
その判断で重要になるのが「中心的な同族株主」です。
中心的な同族株主とは、同族株主のうち、本人と配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族などの議決権を合計して25%以上を保有する場合における、その株主を指します。
加えて、少数株主の判定では、次のような条件が関係します。
- 中心的な同族株主がいる会社で、中心的な同族株主以外の同族株主が取得後の議決権割合5%未満であること。
- その株主が評価会社の役員でないこと。課税時期の翌日から法定申告期限までに役員となる場合も考慮される。
- 同族株主がいない会社では、本人と同族関係者の議決権割合が15%未満であることなど、別の判定基準が適用される。
つまり、議決権割合が5%未満なら自動的に配当還元方式になるわけではありません。親族関係、中心的な株主の有無、役員就任の状況まで確認する必要があります。
株主判定で間違えやすいポイント特に注意したいのは、株式を相続・贈与した後の議決権割合です。取得前の保有割合だけで判断すると、評価方式を誤る可能性があります。
また、本人だけでなく配偶者や親族、関係法人の保有状況も確認しなければなりません。株主名簿、定款、種類株式の内容、議決権の状況を整理したうえで判定することが基本です。
【会社規模を判定】大会社・中会社・小会社の区分とL割合
会社規模は3つの要素で決まる原則的評価方式を適用する場合、会社規模は財産評価基本通達178に基づいて判定します。
主な判定要素は次の3つです。
- 総資産価額:直前期末の確定決算上の資産の帳簿価額。
- 従業員数:直前期末以前1年間に勤務していた従業員数を基準に算定。
- 取引金額:直前期末以前1年間の事業上の収入金額。
従業員数が70人以上であれば、原則として大会社に区分されます。70人未満の場合は、総資産価額と従業員数による区分、年間取引金額による区分を比較し、上位の会社規模を採用します。
大会社・中会社・小会社の判定基準2026年現在の基本的な基準は、業種によって異なります。
大会社
- 従業員数70人以上の会社。
- 70人未満の場合、卸売業は総資産20億円以上、小売・サービス業とその他の業種は15億円以上が基準となる。ただし、従業員数35人以下の会社はこの総資産基準による大会社判定から除かれる。
- 年間取引金額は、卸売業30億円以上、小売・サービス業20億円以上、その他の業種15億円以上が基準となる。
中会社
- 従業員数70人未満で、大会社に該当しない会社。
- 総資産価額の基準は、卸売業7,000万円以上、小売・サービス業4,000万円以上、その他の業種5,000万円以上。ただし従業員数5人以下の会社は、この総資産基準による中会社判定から除かれる。
- 年間取引金額は、卸売業2億円以上30億円未満、小売・サービス業6,000万円以上20億円未満、その他の業種8,000万円以上15億円未満が基準となる。
小会社
- 従業員数70人未満で、大会社にも中会社にも該当しない会社。
- 総資産価額が中会社の基準未満、または従業員数5人以下などの条件に該当し、年間取引金額も中会社の基準未満である会社。
業種の区分は、原則として直前期末以前1年間の取引金額が最も多い事業によって判定します。複数の事業を営む会社は、売上構成を確認することが必要です。
従業員数の計算にも注意が必要従業員数は、単純に給与台帳に記載された人数を数えるだけではありません。
直前期末以前1年間継続して勤務した従業員のうち、週30時間未満の従業員を除いた人数に、それ以外の従業員の年間労働時間を加味します。
継続勤務従業員以外の労働時間は、年間1,800時間を1人分として換算します。たとえば、対象となる従業員の年間労働時間の合計が3,600時間なら、2人分として加算する計算です。
なお、社長や一定の役員は従業員数に含めません。国税庁の令和8年4月1日以降用の評価明細書の記載方法でも、この計算方法が示されています。
中会社のL割合とは?中会社は、さらに規模に応じて「中会社の大」「中会社の中」「中会社の小」に分けられます。この区分を評価計算に反映するために使用するのがL割合です。
- 中会社の大:L=0.90
- 中会社の中:L=0.75
- 中会社の小:L=0.60
L割合は、類似業種比準方式と純資産価額方式の比重を決める数字です。たとえばL=0.90なら、類似業種比準価額を90%、純資産価額を10%の割合で組み合わせます。
このため、会社規模の判定を間違えると、評価方式だけでなく最終的な株価も変わってしまいます。
【評価方式を徹底比較】類似業種比準・純資産価額・併用・配当還元の違い
原則的評価方式の全体像同族株主等が取得する株式は、原則的評価方式によって評価します。会社の規模に応じて類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式を使い分けます。
一方、同族株主以外の少数株主等が取得する株式については、会社規模にかかわらず、一定の条件のもとで配当還元方式を適用します。
それぞれの評価方法と対象となる株主・会社の関係を整理すると、次のようになります。
| 株主・会社の区分 | 基本となる評価方式 | 評価の考え方 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 同族株主等・大会社 | 類似業種比準方式 | 上場類似企業との比較 | 配当・利益・簿価純資産の3要素を使用。純資産価額方式も選択可能 |
| 同族株主等・中会社 | 併用方式 | 類似業種比準価額と純資産価額の組み合わせ | L割合0.90・0.75・0.60で比重を決定。純資産価額方式も選択可能 |
| 同族株主等・小会社 | 純資産価額方式 | 会社の保有資産と負債を基準に計算 | L=0.50の併用方式も選択可能 |
| 同族株主以外の少数株主等 | 配当還元方式 | 将来受け取る配当への期待を基準に計算 | 会社規模を問わず適用。原則的評価方式による価額が上限 |
| 特定の評価会社 | 原則として純資産価額方式 | 特殊な資産構成や営業状態を反映 | 清算中の会社は清算分配見込額による評価 |
類似業種比準方式は、評価対象会社と事業内容が似ている上場企業の株価を参考にする方法です。主に大会社の評価に用いられます。
比較する要素は、次の3つです。
- 配当金額:1株当たりの配当実績。
- 利益金額:1株当たりの利益水準。
- 純資産価額:1株当たりの簿価純資産。
基本的な計算イメージは、類似業種の株価に、評価会社と類似業種の3つの要素を比較した比準割合を掛け合わせるものです。
評価方式の基本的な算式は、次のように整理できます。
類似業種比準価額=類似業種の株価×(配当比準割合+利益比準割合+純資産比準割合)÷3×斟酌率
斟酌率は、会社規模に応じて大会社0.70、中会社0.60、小会社0.50が基本です。
この方法の特徴は、会社の純資産だけではなく、収益力や配当実績も評価に反映できる点です。利益水準が高く、配当も安定している会社は評価額が高くなる可能性があります。
ただし、実際の計算では業種目の選定、株価データ、1株当たりの金額の調整、非経常的な利益や配当の除外などが必要です。国税庁が公表する令和8年分の業種目別株価等を、課税時期に対応させて使用します。
純資産価額方式:会社の財産を基準に評価する方法純資産価額方式は、会社が所有する資産と負債を相続税評価額に置き換え、実質的な純資産を計算する方法です。主に小会社の評価に使用します。
基本的な算式は次のとおりです。
1株当たりの純資産価額=(資産の相続税評価額-負債-評価差額に対する法人税額等相当額)÷発行済株式数
たとえば、会社が簿価1億円の土地を所有していても、相続税評価額が2億円であれば、原則として資産の評価には2億円を反映します。
このように、帳簿上の純資産と税務上の純資産は一致しない場合があります。特に不動産や有価証券などを多く保有する会社では、含み益の有無が評価額を左右します。
また、評価差額に対する法人税額等相当額の控除も計算に含まれます。2026年の国税庁有識者会議資料では、現行方式の説明として38%の相当額が示されています。
会社の資産内容が評価額に直接反映されるため、不動産を多く保有する会社や利益の蓄積が大きい会社では、類似業種比準方式より高い評価額になることがあります。
併用方式:2つの評価方法を組み合わせる併用方式は、類似業種比準価額と純資産価額をL割合に応じて組み合わせる方法です。中会社の原則的評価方式として採用されています。
計算の基本形は次のとおりです。
併用方式による評価額=類似業種比準価額×L+純資産価額×(1-L)
たとえば、類似業種比準価額が1万円、純資産価額が2万円、中会社の大に該当してL=0.90の場合、次のように計算します。
1万円×0.90+2万円×0.10=1万1,000円
この例では、類似業種比準価額の比重が大きいため、純資産価額だけで計算した場合よりも評価額が低くなります。
なお、小会社についても、納税義務者の選択によってL=0.50の併用方式を使用できます。会社規模による原則だけでなく、選択可能な評価方式を比較することが実務上のポイントです。
配当還元方式:少数株主の配当収益を基準にする配当還元方式は、株式を取得した人が会社の経営を支配する立場ではなく、主として配当を受け取る立場にある場合に用いられる特例的な評価方式です。
基本的な算式は次のとおりです。
配当還元価額=年間配当金額÷10%×(1株当たりの資本金等の額÷50円)
年間配当金額は、原則として直前期末以前2年間の配当実績を基礎に計算します。1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の年間配当金額には、2円50銭の最低額が設けられています。
たとえば、50円換算後の年間配当金額が5円であれば、配当還元価額は次のようになります。
5円÷10%=50円
配当が少ない会社では、原則的評価方式と比較して評価額が低くなる場合があります。ただし、配当還元方式は株主の立場や議決権割合などの要件を満たした場合に限られます。
株主構成を変更すれば自由に配当還元方式を利用できるという理解は誤りです。株式の取得後の議決権割合や役員就任の有無など、通達188の要件を総合的に確認する必要があります。
【例外を見落とさない】特定の評価会社の株式は通常の方式と異なる
特定の評価会社とは?特定の評価会社とは、資産の保有状況や営業状態が一般的な会社と異なるため、通常の類似業種比準方式などでは適正な評価が難しい会社を指します。
財産評価基本通達189では、会社の特徴に応じて複数の区分を設けています。原則的な評価方式では、一般の評価会社と異なり、純資産価額方式を中心とした評価を行います。
特定の評価会社に該当する主な6つのケース1.比準要素数1の会社
類似業種比準方式で使用する配当金額、利益金額、簿価純資産価額の3要素のうち、直前期末で2つ以上がゼロであり、直前々期末でも2つ以上がゼロとなる会社です。
通常の収益比較が難しい会社であるため、原則として純資産価額方式を使用します。ただし、一定の条件のもとでL=0.25の併用方式を選択できる場合があります。
2.株式等保有特定会社
会社が保有する株式、出資、新株予約権付社債などの価額が、相続税評価額による総資産価額の50%以上を占める会社です。
資産の大部分が株式等で構成されている会社では、一般的な事業会社と同じ比較方法を適用することが適切でない場合があります。
3.土地保有特定会社
土地等の保有割合が一定基準以上となる会社です。大会社に該当する会社では70%以上、中会社では90%以上が基本的な判定基準です。
小会社については、会社規模と総資産価額によって適用基準が異なります。総資産価額が大会社に相当する水準にある小会社と、中会社に相当する水準にある小会社では、判定割合が異なるため注意が必要です。
4.開業後3年未満の会社等
課税時期において開業後3年未満の会社や、直前期末の配当金額、利益金額、簿価純資産価額がすべてゼロの会社が該当します。
5.開業前または休業中の会社
まだ事業を開始していない会社や、休業中の会社についても、通常の評価会社とは異なる取扱いが定められています。
6.清算中の会社
清算中の会社は、通常の事業継続を前提とした評価ではなく、清算によって株主が受け取ると見込まれる分配額を基礎に評価します。複数回の分配が予定されている場合は、それぞれの分配時期を考慮した計算が必要です。
資産構成を変えれば評価額を下げられる?特定の評価会社の判定では、課税時期直前の資産構成の変化にも注意が必要です。
財産評価基本通達189では、株式等保有特定会社や土地保有特定会社への該当を避けるため、合理的な理由なく資産構成を変更したと認められる場合、その変動がなかったものとして判定する取扱いがあります。
つまり、相続や贈与の直前に株式や土地を移動させれば必ず一般の評価会社として扱われる、というわけではありません。
また、特定の評価会社に該当しても、取得する株主が同族株主以外の少数株主等であれば、一定の区分について配当還元方式が適用される場合があります。会社の区分と取得者の株主区分は、分けて確認することが大切です。
【実務で使う】2026年版の評価明細書と株価計算の手順
評価明細書はどのように使う?国税庁は、非上場株式の評価を行うために「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を公開しています。
2026年6月26日には、この明細書の様式および記載方法等の一部改正が行われ、令和8年4月1日以降用の様式が公表されました。課税時期に応じて使用する様式が異なるため、古い様式をそのまま使用しないよう注意が必要です。
評価明細書は、最初から株価を計算する書類ではありません。株主の区分、会社規模、特定の評価会社への該当性を順番に判定し、その結果に対応した計算表を作成する構造になっています。
評価明細書を使った5つの計算ステップSTEP1:課税時期と株主構成を確認する
最初に相続または贈与の課税時期を確定します。そのうえで、株主名簿、定款、議決権の状況、親族関係、役員の就任状況などを整理します。
相続の場合は、被相続人の死亡日現在の株主構成が重要です。贈与の場合は、贈与による取得日を基準に判定します。
STEP2:第1表の1・第1表の2を記載する
第1表の1では、評価上の株主の区分と評価方式の判定を行います。株式数だけでなく議決権数、同族関係者グループの議決権割合などを記載します。
第1表の2では、少数株式所有者の評価方式や会社規模、L割合を判定します。会社規模を判定するために、総資産価額、従業員数、年間取引金額を確認します。
STEP3:第2表で特定の評価会社に該当するか確認する
第2表では、比準要素数1の会社、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社等、開業前・休業中の会社、清算中の会社に該当するかを判定します。
ここで特殊な会社に該当すれば、一般の評価会社とは異なる計算表を使用します。
STEP4:第3表以降で評価額を計算する
一般の評価会社では、第3表を使って原則的評価方式または配当還元方式による株式の価額を計算します。
類似業種比準方式を使用する場合は第4表の1などを作成し、業種目別株価、配当金額、利益金額、簿価純資産価額を整理します。
純資産価額方式では、会社の資産と負債を相続税評価額に置き換えるため、第5表などを使用して各資産の評価額を計算します。
特定の評価会社については、第6表以下の専用計算明細書を使用します。
STEP5:1株当たりの評価額と取得株式数を確定する
最後に、選択・適用した評価方式による1株当たりの価額を算出し、相続または贈与によって取得した株式数を反映させます。
配当期待権や株式の割当てを受ける権利などが発生している場合は、必要な修正計算も行います。
計算に必要な主な資料- 株主名簿・株式の保有状況が分かる資料
- 定款・種類株式の内容・議決権に関する資料
- 直前期および直前々期の決算書
- 法人税申告書と勘定科目内訳明細書
- 法人税申告書別表五(一)などの税務資料
- 土地・建物・有価証券などの資産評価資料
- 過去の配当実績が分かる資料
- 株主と同族関係者の親族関係・役員就任状況が分かる資料
特に類似業種比準方式では、評価会社の過去の配当や利益の実績が重要です。純資産価額方式では、不動産の相続税評価額や負債の内容が評価額に大きく影響します。
評価明細書は計算の手順を整理するうえで有用ですが、複数の種類株式がある会社、資産管理会社、組織再編直後の会社などでは判断が複雑になります。株価の計算だけでなく、評価方式の選択が適切かどうかまで検証する必要があります。
2026年の制度見直しはどうなった?残余利益方式の検討と11月の転換2026年は、取引相場のない株式の評価制度そのものにも大きな動きがありました。
背景にあるのは、会計検査院による2024年の指摘です。現行制度では、会社規模によって評価方法が異なり、評価額に差が生じることなどが課題として取り上げられました。
これを受け、国税庁は2026年4月20日に「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催しました。
8月20日の第5回会議では、現行の会社規模別の評価体系を見直し、原則的評価方式を残余利益方式に一本化する方向性が示されました。
残余利益方式は、会社の簿価純資産に、株主が通常期待する収益を超える利益、すなわち残余利益の価値を加味する考え方です。国税庁の検討資料では、過去5年間の利益実績などを基礎に、将来の超過収益を一定期間分評価する案が示されました。
9月16日の第6回会議では、加算期間や還元率、特定の評価会社の取扱い、純資産価額方式の位置付けなど、具体的な論点が検討されました。
ただし、これらはあくまで検討段階の案です。還元率や斟酌率などの重要な条件が確定しておらず、新しい評価方式の導入が決まったわけではありません。
そして2026年11月4日、片山さつき財務大臣は衆議院財務金融委員会で、有識者会議の議論を一旦停止する方針を表明しました。国税庁が提示した案を前提とせず、与党の税制調査会で白紙から議論する方向が示されています。
この動きは11月16日付の税理士法人ゆいアドバイザーズのレポートでも、有識者会議委員の一人によって整理されています。
したがって、2026年11月16日現在、現行の類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式・配当還元方式が廃止されたわけではありません。新制度の適用時期や最終的な評価方法も決定していないため、現行の財産評価基本通達に基づいて評価する必要があります。
【取引相場のない株式の評価】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:取引相場のない株式は相続税と贈与税で評価方法が違いますか?
A1:基本的な評価方法は共通です。株主区分や会社規模、特定の評価会社への該当性によって評価方式を決定します。ただし、相続は死亡日、贈与は贈与による取得日が評価の基準となります。
Q2:非上場株式の評価で最初に確認することは何ですか?
A2:取得する株主が同族株主等に該当するかどうかを確認します。その後、会社規模と特定の評価会社への該当性を判定します。株主区分を誤ると適用する評価方式そのものが変わります。
Q3:小会社は必ず純資産価額方式で評価するのですか?
A3:小会社は原則として純資産価額方式ですが、納税義務者の選択によってL=0.50の併用方式を適用できます。ただし、特定の評価会社に該当する場合は別の規定を確認する必要があります。
Q4:配当還元方式はどのような株主に適用されますか?
A4:原則として同族株主以外の株主や、一定の条件を満たす少数株主などです。議決権割合だけではなく、中心的な同族株主との関係や役員就任の有無なども判定に関係します。
Q5:株式等保有特定会社とは何ですか?
A5:株式、出資、新株予約権付社債などの価額が、相続税評価額による総資産価額の50%以上を占める会社です。原則として純資産価額方式を中心に評価します。
Q6:取引相場のない株式の評価明細書はどの年度のものを使えばよいですか?
A6:課税時期に対応する様式を使用します。国税庁は2026年6月26日に令和8年4月1日以降用の評価明細書と記載方法を公表しています。相続・贈与の取得日を確認して、適切な様式を選択してください。
Q7:2026年に非上場株式の評価方法は変更されましたか?
A7:2026年11月16日時点では、残余利益方式への変更は決定していません。国税庁の有識者会議では抜本的な見直し案が検討されましたが、11月4日に片山財務大臣が同会議の議論を一旦停止する方針を表明しました。現行制度に基づく評価が必要です。
取引相場のない株式の評価では、単純に会社の利益や純資産を見るだけでは正しい評価額を算定できません。最初に取得する株主の区分を確認し、次に大会社・中会社・小会社の判定を行い、特定の評価会社に該当するかどうかを確認するという順番が基本です。
そのうえで、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式、配当還元方式のうち、適用要件に合った方法で株価を計算します。
【プロの結論】非上場株式の評価で最も重要なのは、計算式そのものよりも、その計算式を適用する前提条件の正確性です。
特に、次の3点は必ず確認したい判断基準です。
- 株主構成:同族関係者の議決権割合、中心的な同族株主、役員就任状況を正確に把握する。
- 会社の実態:総資産、従業員数、取引金額、土地・株式の保有割合を確認し、会社規模と特定の評価会社への該当性を判定する。
- 評価時点と制度改正:課税時期に対応する評価データと明細書を使用し、検討段階の制度改正案と現行制度を混同しない。
2026年は、残余利益方式を中心とした評価制度の見直しが議論され、年末の税制改正プロセスに向けて新たな動きが予想されます。ただし、将来の制度変更を先取りして現在の相続税・贈与税評価を行うことはできません。
自社株の承継や生前贈与を検討している経営者は、現行の評価方法に基づく株価を把握したうえで、議決権構成や資産内容、後継者への株式移転計画を総合的に検討することが大切です。税理士などの専門家と連携し、適正な株価評価と計画的な事業承継を進めることが、将来の税負担と経営上のリスクを抑えるための基本となります。
主な確認資料: 国税庁タックスアンサーNo.4638、財産評価基本通達178~189-7、令和8年4月1日以降用「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」、国税庁有識者会議第5回・第6回資料、衆議院会議録、税理士法人ゆいアドバイザーズの2026年11月16日付レポート。