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トロール漁とは?仕組み・対象魚種から環境問題、日本の規制まで2026年最新解説

若林 美咲 若林 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 26 分
目次

トロール漁とは、船で大きな袋状の網を引き、魚やエビ、カニなどをまとめて漁獲する漁法です。日本では沖合底びき網漁業などで利用され、スケトウダラ、マダラ、ホッケ、カレイ類、ズワイガニなど、食卓になじみのある水産物を支えています。一方、網を海底に接触させる底びきトロールでは、海底生物への影響や目的外の生物が網に入る混獲問題も指摘されています。

2026年11月現在、日本では漁業法に基づく許可制度、操業区域や漁具の制限、漁獲可能量(TAC)などを組み合わせた資源管理が進められています。水産庁の最新の許可船名簿や資源管理資料、国際的な科学研究をもとに、トロール漁の仕組み、底びき網と中層トロールの違い、環境への影響、国内の規制と今後の課題を整理します。

【トロール漁とは】大型の袋網で魚を獲る仕組みと基本構造

トロール漁

トロール漁は、英語の「Trawling」に由来する漁法で、船舶から網を曳航して魚介類を捕獲します。網を固定して魚が入るのを待つ定置網とは異なり、船が移動しながら魚のいる場所を網で通過する点が特徴です。

使用する網は、前方の開口部が広く、後方に向かって細くなる袋状の構造をしています。魚は網の中を後方へ移動し、最終的に袋網(コッドエンド)と呼ばれる部分に集まります。

トロール網を構成する主な部品

一般的なトロール漁では、次のような部品が組み合わされています。

  • 曳き綱:船と網をつなぎ、網を引くためのロープ。
  • オッターボード:水の抵抗を利用して網口を左右に広げる板状の装置。
  • 浮子(うき):網の上側を浮かせ、上下方向の開口を確保する。
  • 沈子・グランドロープ:網の下側を沈め、底びきの場合は海底との接触を保つ。
  • 袋網:魚介類を集めて保持する網の後端部分。

漁船は魚群探知機などで魚の分布を確認し、対象魚種や水深に応じて網の形状、網目、曳航速度を調整します。魚を一匹ずつ釣るのではなく、一定の範囲を網で覆うため、まとまった漁獲を得られることが利点です。

オッタートロールとは何か

オッタートロールは、網の左右にオッターボードと呼ばれる板を取り付け、曳航中の水の抵抗によって網口を広げる方式です。

特に底びきオッタートロールでは、網の下部に取り付けたグランドロープや沈子を海底に接触させながら魚を追い込みます。オッターボードは魚を網の方向へ誘導する働きも持ち、漁具全体の捕獲効率に関わります。

なお、オッタートロールという名称は網口を広げる仕組みを表すものであり、必ずしも海底で操業することを意味しません。中層で操業する中層オッタートロールもあります。

【仕組みと種類を比較】トロール漁と底びき網、中層トロールの違い

トロール漁と底びき網の違いを理解するうえで、最初に押さえたいのは、両者が完全に別の漁法ではないという点です。

トロール漁は船で網を曳く漁法の総称として使われます。底びき網は、そのうち海底付近で網を曳く方式です。つまり、底びき網はトロール漁の一形態として位置づけられます。

主なトロール漁の種類と特徴
漁法・区分 網口を広げる仕組み 操業する水深 主な対象魚種
底びきオッタートロール 左右のオッターボードで網を広げる 海底付近 タラ類、カレイ類、エビなど
中層オッタートロール オッターボードで網口を広げる 水中の中層 サバ、ニシン、イワシなど
中層ペアトロール 2隻の船の間隔によって網口を維持する 水中の中層 群れで泳ぐ回遊魚
ビームトロール 金属製などの横棒で網口を固定する 海底付近 カレイ類、エビなど
底びき網と中層トロールの決定的な違い

底びき網は海底付近、中層トロールは水中を主な操業場所とすることが最大の違いです。

底びき網は、海底に生息する魚類や甲殻類を対象とします。網の下部やオッターボードなどが海底に接触するため、海底の地形や堆積物、生物群集への影響が問題になります。

一方、中層トロールは海底から離れた水深で網を曳きます。魚群探知機や網の深度計などを利用して操業水深を調整し、サバ、イワシ、ニシンなどの群れを狙います。通常の操業では海底との直接接触を避けられるため、底生生物の生息環境への物理的影響は抑えやすい方式です。

2そうびきと1そうびきの違い

トロール漁には、1隻で網を曳く1そうびきと、2隻で網を曳く2そうびきがあります。

1そうびきは、船に取り付けたオッターボードなどで網を広げる方式が代表的です。2そうびきは、2隻が一定の間隔を保ちながら1つの網を曳くことで、網口の左右方向の広がりを確保します。

2そうびきでは大型の網を使用できる場合がありますが、2隻の連携や操船技術が必要です。どちらが採用されるかは、漁場、船の規模、対象魚種、地域の操業条件などによって異なります。

このように、トロール漁を評価するときは、単に「トロール」という名称だけを見るのではなく、底びきか中層か、1そうびきか2そうびきか、どのような漁具を使用するかまで確認する必要があります。

【対象魚種と日本の実態】トロール漁ではどんな魚が獲れるのか

トロール漁の対象魚種は、操業する海域と水深によって大きく異なります。日本の沖合底びき網漁業では、タラ類、スケトウダラ、ホッケ、ズワイガニ、ヒラメ、カレイ類、スルメイカなどが代表的な漁獲対象です。

日本の底びき網で漁獲される主な魚介類
  • スケトウダラ:北海道周辺などで重要な水産資源。練り製品や魚卵加工品などにも利用される。
  • マダラ:北日本を中心に漁獲される底魚。鍋料理や加工品などで需要がある。
  • ホッケ:北海道や日本海側の漁場で重要な魚種。
  • ズワイガニ:日本海などの沖合底びき網漁業で漁獲される代表的な甲殻類。
  • ヒラメ・カレイ類:海底付近に生息する魚で、地域によって漁獲構成が異なる。
  • ホッコクアカエビ:日本海側などで漁獲されるエビ類。
  • スルメイカ:操業海域や漁具の種類によって底びき網漁業の漁獲対象にもなる。

水産庁の資料でも、沖合底びき網漁業の対象魚種は操業海域によって異なると整理されています。日本海西部ではズワイガニなど、太平洋北部から北海道周辺ではマダラ、スケトウダラ、スルメイカなどが重要な対象となっています。

地域によって漁獲構成が変わる理由

魚は種類によって生息する水深、海底の地質、水温、回遊経路が異なります。そのため、同じ底びき網を使用していても、漁場が変われば獲れる魚も変わります。

例えば、日本海側の沖合底びき網ではズワイガニやカレイ類などが重要な水産物となる一方、北日本の沖合ではタラ類やホッケなどの漁獲が目立ちます。

また、複数の魚種が同じ漁場に分布する場合、特定の魚だけを完全に選び分けて漁獲することは容易ではありません。この特徴が、後述する混獲問題と資源管理の難しさにつながっています。

2026年現在も操業は続いているのか

日本の沖合底びき網漁業は2026年現在も許可制度のもとで操業されています。

水産庁は漁業法第36条に基づく大臣許可漁業の許可船名簿を公開しており、2026年1月1日現在の沖合底びき網漁業についても、船名、許可番号、総トン数、漁具の種類、操業区域を掲載しています。

これは、トロール漁が過去の漁法ではなく、現在も日本の沖合漁業を構成する漁法であることを示す公的な資料です。ただし、許可船名簿は特定時点の取りまとめであり、実際の許可状況と異なる場合があると水産庁も説明しています。

【混獲問題と海底環境への影響】トロール漁が抱える環境問題

トロール漁をめぐる議論で特に問題になるのが、混獲と海底環境への影響です。大量の魚を効率よく獲れる一方、漁獲対象以外の生物まで網に入る可能性があります。

1. 混獲問題とは何か

混獲とは、漁業者が主な目的としていない魚介類や、漁獲対象として想定していない生物が一緒に捕獲されることです。

底びき網の場合、同じ海底付近に複数の魚種が生息しているため、目的の魚だけを選択的に捕獲することが難しい場合があります。

混獲の対象には、次のような生物が含まれます。

  • 商品価値の低い別の魚種
  • 成長途中の小型魚や稚魚
  • 漁獲対象ではない甲殻類や貝類
  • 海底に生息するヒトデなどの底生生物
  • 操業海域や漁具によってはウミガメや海生哺乳類

混獲された生物がすべて船上に持ち帰られるわけではありません。海に戻される場合もありますが、網の中で圧迫されたり、揚網時に傷ついたりすると、放流しても生存できない可能性があります。

特に問題なのは、漁獲量の統計だけでは、混獲された生物の種類や放流後の生存率まで把握できない場合があることです。漁獲対象魚の資源量だけでなく、漁業全体が生態系に与える影響を把握する必要があります。

2. 網目の大きさと小型魚の保護

混獲を減らすための代表的な対策が、網目の大きさや形状の改善です。

網目を適切に大きくすることで、小型魚が網から逃げられる可能性が高まります。また、選別装置や網の構造を工夫することで、対象魚とそれ以外の生物を分けやすくする方法も研究されています。

ただし、網目を大きくすればすべての問題が解決するわけではありません。魚種によって体形や成長速度が異なるため、ある魚種に適した網目でも、別の魚種の小型個体を十分に逃がせないことがあります。

国連食糧農業機関(FAO)も、トロール漁具の選択性は網目だけでなく、漁具の構造や操業方法、漁場選択によって変わると説明しています。

3. 海底環境への影響

底びきトロールでは、網の下部、オッターボード、チェーンなどが海底に接触する場合があります。これによって海底の堆積物が巻き上がり、底生生物の生息環境が変化する可能性があります。

影響を受けるのは、海底に生息する小型生物だけではありません。海底の生物群集は、魚類の餌場や生態系の物質循環を支えているため、その構成が変化すれば周辺の生態系にも影響が及ぶ可能性があります。

特に注意が必要なのは、サンゴ類や海綿動物など、成長が遅く、物理的な損傷から回復するまでに時間がかかる生物が存在する海域です。

4. 海底の炭素貯留機能にも関係する

海底環境への影響は、生物多様性だけにとどまりません。海底堆積物には有機炭素が蓄積されており、海洋の炭素循環にも関係しています。

2024年に科学誌「Nature Geoscience」などで紹介された研究では、底びき網による強度の高い継続的な操業が、海底堆積物の有機炭素の貯留に影響する可能性が示されました。特に操業強度が高い海域では、炭素貯留量の減少が確認されています。

一方、操業が弱い海域では影響の方向や程度が一様ではありません。底びき網が世界中の海底に同じ影響を与えるという単純な話ではなく、操業頻度、海底の性質、漁具の構造、回復力によって結果が変わります。

2022年にPNASに掲載された世界24海域の研究でも、底びき網による海底生物群集への影響には地域差があることが示されました。評価された15海域では、漁獲を受けていない状態に対する海底生物群集の相対的な状態が0.9を超えた一方、3海域では0.7未満となり、アドリア海では0.25でした。

この数値は世界の研究対象海域に関する推計であり、日本の海域の数値ではありません。ただし、操業面積や頻度が海底環境の状態を左右する重要な要因であることを示しています。

5. 中層トロールなら環境問題はないのか

中層トロールは通常、海底に直接網を接触させないため、底びき網に特有の海底攪乱を抑えられる方式です。しかし、環境負荷がゼロになるわけではありません。

中層には海生哺乳類やウミガメなどが移動・採餌することもあります。米国海洋大気庁(NOAA)の2026年1月更新資料でも、中層トロールにおけるウミガメや海生哺乳類の混獲リスクと、その低減策が説明されています。

したがって、環境への影響を判断するときは、海底への接触の有無だけでなく、混獲対象、操業水深、網の構造、放流後の生存率まで確認が必要です。

【日本の規制と許可制度】沖合底びき網漁業の操業ルールを解説

日本では、すべての漁業者が自由にトロール漁を行えるわけではありません。漁業法に基づく許可制度があり、漁業の種類や操業海域に応じて、農林水産大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

水産庁のトロール漁に関する許可制度

日本の沖合底びき網漁業は、大臣許可漁業に分類されています。船舶ごとに許可を受ける仕組みであり、許可に際しては船舶の規模、漁業の方法、操業区域などが関係します。

水産庁が公開する許可制度の資料では、沖合底びき網漁業は総トン数15トン以上の動力漁船による底びき網漁業として整理されています。これは制度上の分類を理解するための基本情報であり、実際の操業条件は許可内容や関係法令によって確認する必要があります。

沖合底びき網漁業の主な操業ルール

具体的な規制は漁業の種類や海域によって異なりますが、主に次の項目が管理されています。

  • 許可:対象となる船舶ごとに必要な許可を取得する。
  • 操業区域:許可された海域以外での操業を制限する。
  • 漁具の種類:使用できる網や漁具の構造を定める。
  • 漁業時期:資源保護などの目的で禁漁期間や操業期間を設定する。
  • 船舶の規模:許可区分に応じて総トン数などを制限する。
  • 漁獲実績の報告:漁獲状況や資源管理の実施状況を把握する。

重要なのは、全国の沖合底びき網漁業に同じ操業期間や網目制限が一律に適用されるわけではないことです。海域、対象資源、漁業種類によって具体的なルールが異なります。

地域ごとに異なる操業ルールの実例

水産庁新潟漁業調整事務所の説明では、同管内の沖合底びき網漁業は総トン数15トン以上の動力漁船によって行われ、1そうびきのかけ廻し漁法が利用されています。また、7月から8月は禁漁期間とされています。

これは新潟管内の具体例であり、全国の沖合底びき網漁業すべてに共通する禁漁期間ではありません。

このような地域別の操業条件は、漁業資源の分布や産卵期、他の漁業との調整などを踏まえて設定されています。

許可制度は漁業を禁止するためだけのものではない

許可制度の目的は、操業できる船を制限するだけではありません。漁業者間の操業調整、漁場の利用秩序の維持、水産資源の持続的な利用などを実現するための制度でもあります。

そのため、トロール漁の環境問題を考える際には、漁法そのものだけでなく、どの海域で、どのような条件で許可されているかまで確認する必要があります。

【トロール漁の資源管理】TAC・IQ・保護区による2026年の取り組み

漁業資源を長期的に利用するためには、魚を獲る量や場所、時期を管理する必要があります。日本では漁業法に基づき、TAC(漁獲可能量)やIQ(個別割当)などの数量管理と、休漁や漁具の改善などを組み合わせた資源管理が進められています。

TACとは?漁獲量に上限を設ける制度

TACは「Total Allowable Catch」の略称で、日本語では漁獲可能量と呼ばれます。

魚種ごとに漁獲できる数量の上限を設定し、その範囲内で漁獲を管理する仕組みです。資源評価などを踏まえて上限を設定し、国や都道府県の管理区分ごとに配分します。

2026年11月9日更新の水産庁資料では、TACの対象資源として、サンマ、マアジ、マイワシ、スケトウダラ、スルメイカ、ズワイガニ、マダラ、ブリ、サバ類などが掲載されています。

ただし、TAC対象資源のすべてがトロール漁だけで漁獲されるわけではありません。まき網など別の漁法も関係するため、対象魚種と漁業種類を分けて見る必要があります。

IQとは?船ごとに漁獲量を割り当てる仕組み

IQは「Individual Quota」の略称で、漁業者や漁船などに個別の漁獲割当量を設定する方式です。

漁業者全体に数量上限だけを設けると、上限に達する前に他の漁業者より多く獲ろうとする競争が発生する可能性があります。IQでは船舶などごとに漁獲できる数量を割り当てるため、先獲り競争を抑え、計画的な操業を促すことが期待されています。

水産庁の2026年版水産白書によると、2026年3月末時点で12の漁法・資源にIQ方式が導入されています。これは日本の漁業全体についての数字であり、沖合底びき網漁業の全船が一律にIQ管理されているという意味ではありません。

資源管理協定による自主的な取り組み

国の数量規制だけでなく、漁業者自身が休漁、操業区域の設定、網目の拡大、小型魚の保護などに取り組むことも重要です。

水産庁が公表した資源管理制度では、国や都道府県の方針に沿って漁業者が管理措置を実施する仕組みが設けられています。漁業者、行政、試験研究機関が連携し、対象資源の状況に応じて対策を組み合わせます。

2026年の具体例:太平洋北部の沖合底びき網漁業

2025年11月に水産庁が公表した「太平洋北部沖合性カレイ類の広域資源管理の取組について」には、2026年に向けた資源管理の課題が具体的に示されています。

青森県から千葉県にかけての太平洋北部では、沖合底びき網漁業や小型機船底びき網漁業の漁業者が、カレイ類などの資源管理に参加しています。

同資料で示された主な資源状況は次のとおりです。

  • サメガレイ:2024年の資源水準は28.6%で低位。2026年の算定漁獲量は120トンとされ、2024年の漁獲量183トンを下回る。
  • ヤナギムシガレイ:2024年の親魚量は717トンで、目標管理基準値案の758トンを下回る。
  • キチジ:資源水準は中位だが、資源動向は減少。
  • キアンコウ:資源水準は高位だが、資源動向は減少。

この数字が示すのは、同じ海域で漁獲される魚でも資源状態は一様ではないということです。資源水準が高い魚種でも減少傾向にある場合があり、資源管理では現在の水準と今後の動向を分けて評価する必要があります。

実際に行われている資源保護策

同じ水産庁資料には、対象魚種に応じた具体的な措置が示されています。

  • 保護区の設定:サメガレイやキチジの親魚を保護するため、主漁期に保護区を設定する。
  • 小型魚の保護:ヤナギムシガレイやキアンコウの小型魚が多く漁獲される時期に保護区を設ける。
  • 休漁:地域や漁業種類に応じて休漁日や操業日数を設定する。
  • 漁具の改善:オッターボードやグランドロープの構造・重量を制限する。
  • 網目の拡大:小型魚が逃げやすいように網目の大きさを変更する。

例えば、同資料では一部海域の措置として、複葉型オッターボードの使用禁止、グランドロープチェーンの重量規制、網目の拡大などが挙げられています。

これらは全国一律の規制ではなく、地域や対象魚種に応じて実施されている管理措置です。

加えて、2026年には水産研究・教育機構による資源評価会議も開催されています。2026年8月27日の東北ブロック会議では、ズワイガニ太平洋北部系群、マダラ本州太平洋北部系群、ヒラメ、ヤナギムシガレイ、サメガレイなどが検討対象となり、資料は同年11月にも更新されています。

このように2026年の日本の資源管理は、漁獲量の上限を設定するだけでなく、魚種別の資源評価と地域別の操業措置を組み合わせる方向で進んでいます。

【プロの結論】トロール漁は持続可能なのか?評価するための4つの判断基準

トロール漁を環境に良い漁法か悪い漁法かという二択で評価することには限界があります。底びき網と中層トロールでは海底への影響が異なり、同じ底びき網でも操業する海域や頻度、漁具の構造によって環境負荷は変わるからです。

持続可能性を判断する際には、次の4つの視点が欠かせません。

判断基準1:海底への接触と操業頻度

最初に確認したいのは、網やオッターボードが海底に接触するかどうかです。

海底との接触を伴う場合は、操業区域、海底の地質、漁具の重量、曳航頻度などを確認する必要があります。特に脆弱な生態系が存在する海域で操業を繰り返す場合は、海底生物の回復が追いつかなくなる可能性があります。

判断基準2:混獲と小型魚の逃避性能

対象魚種だけでなく、どのような生物が一緒に捕獲されるのかも重要です。

網目の大きさ、選別装置、操業時期の調整などによって、目的外の生物や小型魚の漁獲を減らせるかを確認します。加えて、混獲した生物を放流する場合は、その後の生存率も評価対象になります。

判断基準3:資源評価と漁獲管理の実効性

資源評価に基づいたTAC、IQ、休漁、保護区などの管理措置が実際に機能しているかが重要です。

単に規制が存在するだけでなく、漁獲実績の把握、資源評価の更新、管理措置の検証が継続されているかを見る必要があります。

判断基準4:操業情報の透明性

漁業者や漁業管理機関が、操業区域、対象魚種、漁獲量、混獲対策などの情報をどこまで公開しているかも判断材料になります。

漁法の名称だけでは、実際の環境負荷や資源管理の水準は分かりません。許可制度、資源評価、漁獲データ、操業条件などを総合的に確認することが大切です。

特に消費者が水産物を選ぶ場合は、「底びき網だからすべて問題がある」「中層トロールだから環境に優しい」といった単純な判断を避け、具体的な漁業の管理状況まで見ることが望まれます。

【トロール漁】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:トロール漁と底びき網は同じ漁法ですか?
A1:完全に同じ意味ではありません。トロール漁は船で網を曳航する漁法の総称で、底びき網はそのうち海底付近を曳く方式です。中層トロールのように海底に直接接触しない方式もあります。

Q2:中層トロール漁では海底環境への影響がありませんか?
A2:通常の操業で網が海底に接触しない場合、底びき網に特有の海底攪乱は抑えられます。ただし、海生哺乳類やウミガメなどの混獲リスク、漁獲対象以外の魚の捕獲など、別の環境問題が残ります。

Q3:日本でトロール漁は禁止されていますか?
A3:一律に禁止されているわけではありません。沖合底びき網漁業などは漁業法に基づく許可制度のもとで操業されています。ただし、許可された区域、船舶、漁具、操業時期などの条件を守る必要があります。

トロール漁は、大型の網を船で曳航して魚介類を効率的に捕獲する漁法です。日本では沖合底びき網漁業などを通じて、タラ類、ホッケ、カレイ類、ズワイガニ、エビなどの水産物を供給しています。

一方、底びき網では混獲、小型魚の漁獲、海底生物への物理的影響などが課題となっています。中層トロールも海底への直接的な影響は抑えやすいものの、混獲など別の問題を抱えています。

2026年現在、日本では水産庁による許可制度、TAC・IQによる数量管理、地域別の保護区、休漁、網目や漁具の改善などが組み合わされています。太平洋北部の資源評価でも、サメガレイやヤナギムシガレイなど、継続的な管理が必要な魚種の状況が明らかになっています。

今後の焦点は、漁獲量だけを管理するのではなく、海底生態系、混獲、資源の再生産、操業情報の透明性まで含めて評価できる仕組みを整えることです。

トロール漁の持続可能性を判断する鍵は、漁法の名前ではなく、どの海域で、どのような漁具を使い、どの程度の漁獲圧力をかけ、どのような資源管理を実施しているかにあります。漁業の生産性と海洋環境の保全を両立させるためには、科学的な資源評価と現場の操業ルールを継続的に見直すことが欠かせません。

主な確認資料(2026年11月時点)

- 水産庁「大臣許可漁業の許可船名簿」(2026年1月1日現在)
- 水産庁「令和8管理年度の漁獲可能量(TAC)」
- 水産庁「太平洋北部沖合性カレイ類の広域資源管理の取組について」(2025年11月)
- 水産研究・教育機構「令和8年度資源評価会議資料」
- FAO「The Use of Technical Measures in Responsible Fisheries」
- NOAA Fisheries「Fishing Gear: Midwater Trawls」
- PNAS「Trawl impacts on the relative status of biotic communities of seabed sedimentary habitats in 24 regions worldwide」
- Nature Geoscience「Long-term carbon storage in shelf sea sediments reduced by intensive bottom trawling」

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若林 美咲
トレンドリサーチャー 若林 美咲
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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