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ヤクザの家族の実態は?妻や子どもの生活への影響と2026年の離脱支援制度を徹底解説

長瀬 理沙 長瀬 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

ヤクザの家族は、組員本人と同じように社会生活上の制約を受けるのでしょうか。夫が暴力団員である妻、父親が組員である子ども、そして組織から離脱しようとする本人を支える家族には、住居や銀行口座、仕事、人間関係など、さまざまな問題が生じる可能性があります。

2026年現在、警察庁が公表した最新の確定統計では、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人となり、過去最少を更新しました。一方、暴力団離脱に関する相談には家族や知人からの相談も含まれ、警察や暴力追放運動推進センターによる離脱・社会復帰支援も続いています。ヤクザの家族の現在を理解するには、本人への規制と家族自身への影響を分けて考える必要があります。

【実態】ヤクザの家族はどのような生活を送っているのか

ヤクザの家族

ヤクザの家族と聞くと、組長の妻や子どもが組織の活動を支えているようなイメージを持つ人もいます。しかし、実際の家庭生活は一様ではありません。

組員の立場、組織内での役割、家族が本人の活動をどこまで把握しているか、家計を誰が支えているかによって、日常生活の状況は異なります。

暴力団員の妻が直面する生活上の問題

暴力団員の妻の生活で問題になりやすいのは、本人の組織上の立場が家庭の経済活動や社会生活に影響することです。

例えば、次のような問題が考えられます。

- 夫の収入が不安定で、家計の見通しを立てにくい
- 家族の生活費と本人の交際・活動に関する支出を区別する必要がある
- 住居の契約や金融機関との取引で説明を求められる場合がある
- 組織との関係をめぐり、家族の安全を心配する状況が生じる
- 子どもの学校生活や将来について不安を抱えることがある

ただし、これらすべてが全家庭に当てはまるわけではありません。

特に重要なのは、妻が夫の活動に関与しているかどうかです。夫が暴力団員であるという事実だけで、妻自身も暴力団員になるわけではありません。

東京都暴力団排除条例に関する警視庁のQ&Aでも、親族や血縁関係者に暴力団員がいるという事情だけでは、その人を暴力団関係者とみなすことはないと説明されています。

ヤクザの子どもへの影響は何がある?

子どもへの影響は、家庭環境と周囲の社会環境の両方から考える必要があります。

父親が暴力団員である場合、子ども自身が犯罪に関与していなくても、家庭の事情によって精神的な負担を抱える可能性があります。

代表的な問題は次のとおりです。

1. 家庭内の不安定さ

親の活動によって生活時間や収入が不安定になったり、家庭内で組織に関する問題が話題になったりする場合があります。

2. 学校や友人関係への影響

家庭の事情を知られたくない、周囲からどう見られるか心配になるなど、子どもが人間関係に不安を感じる可能性があります。

ただし、暴力団員の子どもが必ずいじめや差別を受けるという全国的な統計はありません。

3. 将来の進路への不安

親の職業や社会的立場を理由に、本人が進学や就職について不安を感じることも考えられます。

ここで押さえておきたいのは、親の犯罪や組織への所属によって、子ども自身の責任が自動的に生じるわけではないということです。

また、暴力団対策法第16条では、指定暴力団員が20歳未満の少年に加入を強要したり、勧誘したりすることを禁止しています。子どもを組織に取り込ませないことも、暴力団対策の重要な目的です。

家族の生活を左右するのは本人の立場だけではない

同じ暴力団員の家族でも、生活への影響には違いがあります。

例えば、本人が家族と別居している場合と、同じ住居で生活している場合では、住居契約や日常生活への影響が異なります。

また、本人が組織の活動から距離を置いている場合と、家族が活動に協力している場合でも、法的な扱いは変わります。

つまり、ヤクザの家族の実態を理解する際には、家族という関係だけで判断せず、本人と家族それぞれの行動や生活状況を見ることが大切です。

【2026年最新】暴力団の家族を取り巻く社会環境はどう変わった?

2026年の家族を取り巻く環境を理解するには、まず暴力団の勢力がどのように変化しているかを確認する必要があります。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、暴力団の構成員等が過去最少となったことが報告されています。

暴力団構成員等は過去最少の1万7,600人

警察庁公表・2025年末現在の確定値




17,600人


暴力団構成員等の総数
過去最少




9,400人


暴力団構成員




8,200人


準構成員等




1,200人減


前年比の減少数



警察庁の資料によると、暴力団構成員等の人数は2005年以降減少を続けています。

2025年末の構成員等の総数は、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となりました。

この背景には、警察による取締り、暴力団排除条例の普及、暴力団からの離脱促進などがあります。

ただし、構成員が減少したからといって、家族への影響がなくなったわけではありません。

本人が組織から離脱しようとするときには、従来の人間関係を断つことや、仕事・住居を確保することなど、新たな課題が生まれます。

暴力団の家族に関する公的な統計はある?

ここは誤解されやすい部分です。

警察庁は暴力団構成員等の人数や検挙状況、離脱支援の実績などを公表していますが、暴力団員の妻や子どもが全国に何人いるのか、家族がどの程度の不利益を受けているのかという全国統一の統計は、今回確認した公的資料にはありません。

そのため、構成員の減少数から家族の人数や生活状況まで推計することはできません。

2026年現在の実態を把握するには、組織の規模を示す数字と、家族が実際に利用できる制度の両方を見る必要があります。

【真相】暴力団排除条例で家族も排除される?噂と事実を比較

ヤクザの家族に関して、特に誤解されやすいのが暴力団排除条例の適用範囲です。

暴力団排除条例は、暴力団への利益供与や事業活動を通じた関係などを規制し、社会から暴力団を排除することを目的としています。

しかし、家族というだけで本人と同じ扱いになるわけではありません。

家族と暴力団関係者の違い

警視庁の東京都暴力団排除条例Q&Aでは、暴力団関係者について、暴力団員または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者と説明しています。

具体的には、暴力団の維持や運営に協力する者、不当に利用する者、社会的に非難されるべき関係を有する者などが該当する可能性があります。

一方、親族や血縁関係者に暴力団員がいるという事情だけでは、暴力団関係者とはみなされません。

関係者ごとの扱いを比較
対象 制度上の扱い・関係 家族への影響 暴力団員本人 暴力団排除の対象。契約や金融取引などに制約が生じる場合がある 住居や家計に影響する可能性 妻・夫 婚姻関係だけで自動的に暴力団関係者になるわけではない 本人の行動や契約状況によって影響が異なる 子ども 親の所属だけで本人が組員扱いされるわけではない 家庭環境や人間関係に影響する可能性 組織の活動に協力する親族 資金提供や運営への関与など、具体的な行為が問題になる場合がある 契約や事業活動で不利益を受ける可能性 離脱希望者の家族 警察や暴追センターによる保護・相談支援の対象になり得る 脱退妨害や組織からの干渉への対策を相談できる

この比較から分かるのは、家族関係と組織への実質的な関与は別の問題だということです。

家族だからという理由だけで不利益を受けるのか

東京都の条例Q&Aでは、親族・血縁関係者に暴力団員がいるという事情だけでは、暴力団関係者とはみなされないとされています。

また、暴力団員と結婚を前提に交際しているという事情だけでも、自動的に暴力団関係者になるわけではありません。

一方、本人が組織に資金を提供したり、暴力団の運営を支援したりしている場合には、単なる親族関係とは異なる判断が必要になります。

重要なのは、家族の属性ではなく、本人自身の具体的な行動です。

【生活上の制約】賃貸契約や銀行口座は家族名義でも作れない?

ヤクザの家族の現在を調べる人が特に気にするのが、住居と銀行口座です。

暴力団排除の取組は、不動産取引や金融取引にも広がっています。しかし、ここでも本人と家族を同一視しないことが重要です。

暴力団員の家族は賃貸住宅を借りられる?

賃貸住宅では、反社会的勢力を排除するための契約条項が設けられることがあります。

警察庁が公表している賃貸住宅契約書のモデル条項例では、次のような内容が示されています。

- 契約当事者が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させないこと
- 物件を暴力団の事務所や活動拠点に使用しないこと
- 物件に反社会的勢力を居住させたり、反復継続して出入りさせたりしないこと

こうした条項に違反した場合には、契約解除の対象となる可能性があります。

ただし、これは家族全員が自動的に賃貸住宅を借りられなくなるという意味ではありません。

例えば、妻が自分自身の名義で契約し、暴力団の活動に関与せず、組員本人を住まわせない場合と、組員本人が同居する場合では、契約上の問題が異なります。

また、公営住宅では、入居申込者や同居者に暴力団員がいる場合に入居を認めないことを原則とする国土交通省の方針があります。

したがって、民間賃貸住宅と公営住宅を同じ条件で考えることはできません。

銀行口座は妻や子どもの名義でも制限される?

金融機関は、暴力団などの反社会的勢力との関係遮断を進めています。

口座開設時には、申込者が暴力団員等に該当しないか、反社会的勢力との関係がないかなどを確認する仕組みがあります。

ただし、暴力団員の妻や子どもであるという理由だけで、本人の銀行口座まで一律に開設できなくなるわけではありません。

東京都の条例Q&Aでも、親族関係だけで暴力団関係者とみなすことはないと説明されています。

一方、家族名義の口座を本人の資金管理や組織活動に利用する場合には、別の問題が生じる可能性があります。

特に、名義貸しや資金の移動に関与することは避けなければなりません。

暴力団を辞めた後も銀行口座を作れない?

実は、暴力団から離脱した人にとって、銀行口座の開設は社会復帰に関わる重要な問題です。

過去に暴力団員だったという理由だけで金融機関との取引が難しくなるケースがあるため、警察庁は離脱者の口座開設を支援する仕組みを整えています。

2022年2月から始まった支援策では、警察が離脱を確認し、協賛企業に就職していることなど一定の条件を満たした人について、都道府県暴力追放運動推進センターなどと連携して金融機関への口座開設を支援します。

金融機関への同行や就労状況の説明、必要書類の準備などが支援内容に含まれています。

つまり、暴力団員本人への金融取引上の制約と、その家族が日常生活で利用する口座の問題は区別する必要があります。

【離脱支援】暴力団を辞めたい本人と家族が利用できる公的制度

暴力団員の離脱は、本人の意思だけで簡単に実現するとは限りません。

組織との関係を断つための交渉、脱退妨害への対応、仕事や住居の確保など、社会復帰には複数の課題があります。

そのため、警察庁は警察、暴力追放運動推進センター、関係機関、協賛企業などが連携する仕組みを設けています。

2025年の離脱相談は340件

警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年中に警察と都道府県暴力追放運動推進センターが受理した暴力団離脱に関する相談は340件でした。

この数字には、暴力団構成員本人だけでなく、家族や知人からの相談も含まれています。

また、警察や都道府県センターの援助によって離脱できた暴力団員は約230人でした。


2025年の暴力団離脱支援実績



340件


離脱に関する相談


約230人


支援による離脱者



1,726社


離脱者の雇用協賛企業


13人


協議会を通じた2025年の就労者



20件


2022年2月〜2025年末の口座開設支援実績


3件


うち2025年の口座開設件数


出典:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」

この数字で注目したいのは、離脱支援と就労支援が別々の段階にあることです。

協賛企業は1,726社ありますが、社会復帰対策協議会を通じて2025年に就労した人は13人でした。

この13人は協議会を通じた就労者の数字であり、離脱者全体の就職者数ではありません。

それでも、組織を辞めることと、安定した仕事を得て生活を立て直すことの間には、なお課題があることが分かります。

暴力団員の離脱支援制度で受けられるサポート

主な支援は次のとおりです。

1. 離脱相談

警察や暴力追放運動推進センターが、暴力団を辞めたい人から相談を受け付けます。

本人だけでなく、家族や知人からの相談も受理されています。

2. 脱退妨害への対応

組織から脱退を妨害された場合、警察は状況に応じて警告や中止命令などの措置を講じます。

3. 家族の保護

暴力団対策法に基づく援護措置では、離脱希望者や離脱者だけでなく、その親族も保護の対象に含まれています。

警察は、離脱を妨害する行為から家族を守るための対応や、生活環境を改善するための助言などを行うことができます。

4. 就労支援

警察、暴追センター、公共職業安定所、保護観察所、協賛企業などが連携し、離脱者の安定した雇用を目指します。

5. 口座開設支援

一定の要件を満たした離脱者に対し、給与受取などに必要な預貯金口座の開設を支援します。

家族だけでも暴力団離脱の相談はできる?

できます。

警察庁が公表した2025年の相談実績にも、家族や知人からの相談が含まれています。

本人がまだ離脱を決断していない場合でも、家族が本人との接し方や脱退妨害への対応について相談することは可能です。

ただし、離脱者本人を対象とする就労支援や口座開設支援には、それぞれ本人の離脱意思や就労状況などの条件があります。

家族が相談しただけで、本人の離脱や各種支援が自動的に成立するわけではありません。

警察庁の施行規則では、離脱希望者の親族に対して、生活環境の調整や改善に必要な助言・連絡を行うことも援護措置として定められています。

【相談先】ヤクザの家族が困ったときはどこに相談すべき?

家族が暴力団との関係で困っている場合、身内だけで問題を解決しようとする必要はありません。

特に、本人が組織を辞めたいと考えている場合や、家族が脱退を妨害されている場合には、早い段階で専門機関に相談が必要です。

相談できる主な公的・専門機関

警察・都道府県警察本部

暴力団からの脅迫、脱退妨害、家族への接触などについて相談できます。

身の危険が差し迫っている場合は110番で通報してください。

全国暴力追放運動推進センター

暴力団に関する問題について、相談や助言を受けられる専門機関です。

各都道府県にも暴力追放運動推進センターが設置されています。

弁護士・民事介入暴力対策の相談窓口

契約問題、金銭問題、組織からの不当な要求、離脱に伴う交渉などについて法律面からの支援を受けられます。

保護観察所・関係する更生保護機関

離脱者の社会復帰や就労支援について、警察や関係機関との連携が行われています。

家族が相談するときに整理しておきたいこと

相談する際には、次の情報を整理しておくと状況を説明しやすくなります。

- 本人が現在も暴力団に所属しているのか
- 本人に離脱する意思があるのか
- 組織から脅迫や脱退妨害を受けているのか
- 家族に対する接触や危険があるのか
- 住居や仕事、生活費にどのような問題が生じているのか

本人や家族の安全に関わる問題がある場合、無理に組織と直接交渉することは避け、警察や弁護士などの専門機関に相談することが適切です。

警察庁も、暴力団問題については一人で悩最初に、警察や暴力追放運動推進センターなどへの早期相談を呼びかけています。

【ヤクザの家族】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:ヤクザの妻も暴力団員として扱われるのですか?

A1:いいえ。夫が暴力団員であるという婚姻関係だけで、妻自身が暴力団員や暴力団関係者になるわけではありません。ただし、妻自身が組織の運営や資金提供などに関与している場合には、別途判断される可能性があります。

Q2:ヤクザの子どもは学校や就職で不利益を受けますか?

A2:親が暴力団員だからという理由だけで、子ども本人が暴力団員として扱われるわけではありません。ただし、家庭環境や周囲の認識によって心理的・社会的な負担が生じる可能性はあります。

Q3:暴力団員の家族は賃貸住宅を借りられないのですか?

A3:家族であるという理由だけで、全国一律に賃貸契約が禁止されるわけではありません。ただし、暴力団員本人が同居する場合や、物件を組織の活動拠点に使用する場合などは、契約条項に抵触する可能性があります。

Q4:暴力団員の妻や子どもの銀行口座も凍結されますか?

A4:家族関係だけで自動的に口座が凍結されるわけではありません。金融機関は口座名義人自身の属性や取引状況などを確認します。名義貸しや組織への資金提供などには注意が必要です。

Q5:暴力団を辞めたい場合、家族だけで警察に相談できますか?

A5:できます。警察や都道府県暴力追放運動推進センターでは、家族や知人からの離脱相談も受け付けています。本人への離脱の働きかけや家族の保護についても相談できます。

Q6:暴力団を辞めれば、すぐに銀行口座や仕事を確保できますか?

A6:離脱後も、就職や金融取引には個別の審査や手続きが必要です。警察と暴追センターによる協賛企業への就労支援や、一定の条件を満たした人への口座開設支援が用意されています。

2026年現在、ヤクザの家族が置かれている状況は、本人の組織上の立場や家庭環境によって大きく異なります。

暴力団員の妻や子どもは、住居、家計、人間関係、安全面などで間接的な影響を受ける可能性があります。しかし、親族であるという理由だけで本人と同じ法的扱いを受けるわけではありません。

特に押さえておきたいのは、次の3点です。

- 暴力団排除条例は家族全員を一律に排除する制度ではない。
- 賃貸契約や銀行口座の制約は、本人の属性や実際の関与、契約内容によって異なる。
- 暴力団からの離脱には、本人だけでなく家族を守るための公的な相談・支援制度がある。

警察庁の2025年確定統計では、暴力団離脱に関する相談が340件、支援による離脱者が約230人と報告されています。離脱後の就労や住居、銀行口座の問題についても、関係機関による支援が進められています。

ヤクザの家族の問題を考えるうえで大切なのは、組員本人の責任と、何も犯罪に関与していない家族の生活を混同しないことです。

家族を守りながら暴力団との関係を断ち、本人が社会復帰できる環境を整えること。それが、暴力団対策と家族の生活再建の両方に関わる重要な課題です。

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長瀬 理沙

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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