2026年11月16日時点の公表資料・公式情報を確認
主な確認資料:SMILE-UP.の最新補償報告、2026年9月の経営体制変更発表、STARTO ENTERTAINMENTの会社概要・アーティスト一覧、テレビ朝日などの報道。
2026年11月現在、かつて日本の芸能界に大きな影響力を持っていたジャニーズ事務所は、旧来の芸能プロダクションとしては存在していません。ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、2023年に社名変更と事業再編が行われ、被害者への補償を担う「SMILE-UP.」と、タレントのマネジメントを担う「STARTO ENTERTAINMENT」に役割が分けられました。
さらに2026年10月1日には、SMILE-UP.の経営体制が変更され、東山紀之氏が社長を退任。後任には弁護士の山田将之氏が就任しました。補償業務は現在も続いており、同社が補償終了後に廃業を目指す方針にも変わりはありません。つまり、ジャニーズ事務所の現在を理解するには、会社の名称だけでなく、補償と芸能活動を別々の組織が担う再編の仕組みを知る必要があります。
【2026年最新】ジャニーズ事務所は現在どうなった?2つの会社に分かれた理由

2026年現在、旧ジャニーズ事務所の事業は、被害者補償と芸能活動のマネジメントという2つの領域に分かれています。旧事務所そのものが従来の形で復活したわけではなく、組織の役割を切り離した状態が続いています。
SMILE-UP.は被害者補償を担当する会社SMILE-UP.は、旧ジャニーズ事務所が2023年10月17日に社名を変更して発足した会社です。10月2日の記者会見で改称方針が発表され、その後、正式に新しい社名へ移行しました。
現在の主な役割は、ジャニー喜多川氏による性加害問題への対応です。被害を申告した人への補償、被害者との対話、心のケア相談窓口の運営などを担っています。
大きな特徴は、従来の芸能プロダクションとしての事業を継続していないことです。タレントの育成、出演交渉、芸能活動のマネジメントといった業務から撤退し、補償業務に特化する組織へと転換しました。
社名変更には、創業者の名前を冠したブランドを引き継がないことに加え、性加害問題に対する責任を明確にし、被害者救済に取り組むという意味があります。単なる企業名の変更ではなく、従来の事業構造を見直すための再編でした。
STARTO ENTERTAINMENTはタレントの活動を引き継ぐ会社一方、STARTO ENTERTAINMENTは、旧ジャニーズ事務所から分離する形で設立された芸能マネジメント会社です。2023年10月17日に設立され、2024年4月10日に本格的な事業を開始しました。
旧事務所のタレントが新しい会社のもとで活動を続けられるよう、マネジメント体制を再構築した点が特徴です。2024年4月の始動時には、28組295人のタレントが契約したと公式発表されています。
ただし、旧事務所に所属していた全員が自動的にSTARTOへ移籍したわけではありません。個々のタレントやグループによって契約形態や活動体制は異なり、独立や別の所属先を選んだケースもあります。
重要なのは、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTが同じ会社の別部署ではないという点です。前者は被害者補償、後者は芸能活動を担う別法人であり、資本関係もない独立した企業です。
【時系列で整理】ジャニーズ事務所の解体から現在までの経緯
ジャニーズ事務所の再編は、突然決まったものではありません。創業者による性加害問題の調査結果が公表され、事務所側が事実を認めて謝罪したことを起点に、経営責任、社名変更、被害者補償、新会社設立へと進みました。
2023年8月29日:外部専門家による調査報告書が公表旧ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームは、2023年8月29日に調査報告書を公表しました。
報告書は、ジャニー喜多川氏による性加害が1970年代前半から2010年代半ばまで長期間にわたり、多数のジャニーズJr.に対して行われていたと認定しました。また、事務所のガバナンスや組織的な問題についても指摘しています。
この報告を受け、長年にわたり芸能界で大きな影響力を持ってきた事務所の経営責任が厳しく問われることになりました。
2023年9月7日:性加害を認めて謝罪、東山紀之氏が社長に就任9月7日の記者会見では、藤島ジュリー景子氏がジャニー喜多川氏による性加害の事実を認め、被害者に謝罪しました。事務所が公式の場で性加害を認めた重要な転換点です。
同会見では藤島氏の社長辞任と、東山紀之氏の新社長就任も発表されました。東山氏は被害者救済に取り組むため、2023年いっぱいで芸能活動から引退する意向を示しました。
2023年10月2日:事務所の解体的再編と新会社設立を発表10月2日の記者会見では、従来のジャニーズ事務所を解体的に再編する方針が示されました。
被害者補償を担う会社と、タレントの活動を担う新会社を分ける構想が発表され、旧事務所は補償業務に専念することになりました。タレントのマネジメントや育成業務は新会社に引き継ぐ形です。
2023年10月17日〜2024年4月:2社の役割分担が本格化2023年10月17日、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.へ社名を変更しました。同日付でSTARTO ENTERTAINMENTも設立されています。
2023年12月には新会社の名称や会社概要が正式に発表され、2024年4月10日からSTARTOが本格始動。旧事務所から移籍したタレントの新しい活動体制が整いました。
2025年6月:STARTOの代表取締役CEOが交代STARTO ENTERTAINMENTでは、2025年6月27日付で福田淳氏が代表取締役CEOを退任し、鈴木克明氏が新たな代表取締役CEOに就任しました。
福田氏とともに経営を担っていた井ノ原快彦氏も取締役を退任しています。旧ジャニーズ事務所時代の関係者がそのまま新会社の経営を続けるのではなく、新たな経営体制へ移行したことを示す出来事です。
2026年10月:SMILE-UP.でも経営体制が変更2026年9月28日、SMILE-UP.は取締役の任期満了に伴う経営体制変更を発表しました。10月1日付で山田将之氏が代表取締役社長兼CCOに就任し、東山紀之氏は社長を退任しました。
この変更は、被害者補償が終了したという意味ではありません。今後は法的な手続きや専門的な判断が必要な案件が中心になるとの説明があり、補償業務自体は引き続き継続されています。
【比較表】SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTの違いは?
両社の違いを理解するには、会社の目的、担当業務、経営体制、将来の方向性を分けて見る必要があります。名前が変わっただけの同一組織ではなく、それぞれ異なる役割を持つ法人です。
| 比較項目 | SMILE-UP. | STARTO ENTERTAINMENT |
|---|---|---|
| 旧事務所との関係 | 旧ジャニーズ事務所が社名変更 | 新たに設立された別法人 |
| 設立・変更時期 | 2023年10月17日改称 | 2023年10月17日設立 |
| 主な目的 | 性加害問題の被害者補償・救済 | タレントのマネジメント・育成・事業展開 |
| 芸能活動の管理 | 原則として撤退 | 担当する |
| 2026年の代表者 | 山田将之氏 | 鈴木克明氏 |
| 東山紀之氏との関係 | 2026年9月末まで代表取締役社長 | 経営には関与しない |
| 資本関係 | STARTOとは資本関係なし | SMILE-UP.とは独立 |
| 将来の方針 | 補償業務完了後に廃業を目指す | エンターテインメント事業を継続 |
この比較で特に注目したいのが、STARTO ENTERTAINMENTがSMILE-UP.と資本関係を持たない独立企業として発足した点です。
SMILE-UP.の公式発表でも、STARTOへの経営関与や収益分配を行わない方針が説明されています。つまり、旧ジャニーズ事務所の芸能部門がそのまま名前を変えただけという理解は正確ではありません。
また、STARTOのタレントがテレビやコンサートで活動しているからといって、SMILE-UP.の補償業務が終了したことにはなりません。2社の業務は別々に進んでいます。
【2026年11月最新】SMILE-UP.の被害者補償状況はどうなっている?
ジャニーズ事務所の再編を理解するうえで、最も重要なテーマの一つが被害者補償です。SMILE-UP.は補償状況を定期的に公式発表しており、2026年11月16日時点で確認できる最新の公表日は11月13日です。
11月13日時点の補償実績は583人への支払い完了SMILE-UP.の2026年11月13日付公式報告によると、補償申告者は合計1,049人でした。このうち584人が補償内容に同意し、583人への補償金支払いが完了しています。
公表された内訳は次のとおりです。
- 補償申告者:1,049人
- 連絡が取れていない人:226人
- 連絡が取れている人:823人
- 補償内容を通知した人:588人
- 補償を行わない旨を通知した人:231人
- 補償内容に同意した人:584人
- 補償金の支払いが完了した人:583人
- 手続き中の人:4人
補償内容を通知した588人のうち584人が同意しており、同意率は約99%です。また、支払いが完了した583人も通知対象者の約99%に相当します。
なお、補償内容を通知した人と、補償を行わない旨を通知した人を合わせると819人です。連絡が取れている823人との差である4人は、在籍実績の確認や補償内容の算定などの手続き中となっています。
231人に補償を行わないと通知した理由今回の公表で見落とせないのが、補償を行わない旨を通知された231人の存在です。
SMILE-UP.の説明によると、提出資料の検証と代理人弁護士によるヒアリングの結果、同社への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかった人が対象です。
この数字は、会社が実施した補償手続き上の判断を示しています。申告内容に関する個別の事情は異なり、231人全員について同じ背景があるわけではありません。
一方、226人については複数回の連絡を試みても返信がない状態です。会社側は、連絡が取れない状態が長期化した場合、手続きを終了せざるを得ないこともあると説明しています。
2026年6月から補償の新規受付窓口を一本化補償手続きにも変更がありました。SMILE-UP.は2026年6月1日から、補償の新規受付窓口を心のケア相談窓口に一本化しています。
被害者救済委員会による補償内容の算定や、必要な確認手続きは引き続き進められています。11月13日の公表でも、補償内容の算定中が2人、在籍実績の確認などが2人と説明されています。
ここで注意したいのは、583人への支払い完了が、すべての問題の解決を意味するわけではないことです。連絡が取れない人、手続き中の人、補償判断に至らなかった人など、それぞれ異なる課題が残っています。
【2026年10月新体制】東山紀之社長の退任と山田将之新社長の役割
2026年の大きな変化として注目されたのが、SMILE-UP.の経営トップ交代です。2023年の再編以降、被害者対応の前面に立ってきた東山紀之氏が退任し、法務やコンプライアンスに関わってきた山田将之氏が後任となりました。
東山紀之氏は任期満了で2026年9月末に退任東山紀之氏は、2023年9月に旧ジャニーズ事務所の社長に就任しました。創業者による性加害問題が表面化するなか、芸能活動からの引退を表明し、被害者救済に取り組む立場へと移りました。
その後、旧事務所がSMILE-UP.に変わってからも代表取締役社長として補償業務を統括してきました。
2026年9月28日の会見では、任期満了により同月末で退任することを発表。在任中に127人の被害者と面会したことも報じられています。
退任は補償業務の終了を意味するものではありません。東山氏自身も、社長という立場を離れても問題に向き合う意向を示しています。
山田将之氏が代表取締役社長兼CCOに就任2026年10月1日付で新社長に就任したのは、弁護士の山田将之氏です。旧ジャニーズ事務所の再編時からSMILE-UP.のチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を務めてきた人物です。
新体制への移行について、SMILE-UP.は今後の補償業務では法的な手続きや専門的な判断が必要となる局面が中心になるとの見通しを説明しています。
大量の申告を受け付け、補償内容を通知する段階から、個別の事情を確認しながら必要な法的手続きを進める段階へ移っていることが、経営体制変更の背景にあります。
藤島ジュリー景子氏はどうなった?2026年10月の新体制では、藤島ジュリー景子氏は代表取締役として留任しています。東山氏の退任によって、藤島氏も同時に会社から退いたわけではありません。
報道によると、藤島氏は引き続き補償業務に責任を持つ立場です。STARTO ENTERTAINMENTの経営に関与する立場ではなく、SMILE-UP.側の補償対応に関わっています。
この点は、旧事務所の経営責任と新しい芸能事業の経営を切り離すという再編の基本構造にもつながっています。
【今後どうなる?】SMILE-UP.の廃業とSTARTOの将来、よくある誤解
SMILE-UP.は補償終了後に廃業する方針SMILE-UP.は、被害者への補償業務が完了した後に廃業する方針を掲げています。2024年4月の公式発表でも、補償業務に特化し、業務完了後に廃業する方針に変わりはないと説明しました。
ただし、2026年11月現在、具体的な廃業日は決まっていません。
11月13日時点でも1,049人の申告があり、226人とは連絡が取れていない状態です。加えて、4人については確認や算定などの手続きが続いています。
2026年9月の経営体制変更発表でも、係争中の案件を含めて必要な手続きを最後まで進める方針が明示されました。したがって、社長交代を理由に会社が直ちに廃業するという見方は正確ではありません。
STARTO ENTERTAINMENTの所属タレントは現在も活動中STARTO ENTERTAINMENTでは、2026年11月現在も多くのグループや個人タレントが活動しています。
公式アーティスト一覧には、次のようなグループやアーティストが掲載されています。
- King & Prince
- 20th Century
- NEWS
- SUPER EIGHT
- Hey! Say! JUMP
- Kis-My-Ft2
- timelesz
- A.B.C-Z
- SixTONES
- Snow Man
- なにわ男子
- Travis Japan
- Aぇ! group
- ふぉ〜ゆ〜
- KEY TO LIT
個人で活動するアーティストとしては、木村拓哉氏、堂本光一氏、櫻井翔氏、相葉雅紀氏、中島健人氏なども公式一覧に掲載されています。
公式サイトではコンサート、舞台、映画、音楽リリースなどの情報も更新されています。2026年にはSnow Manのドームツアー、SixTONESのスタジアムツアー、なにわ男子のライブツアーなどが掲載されており、エンターテインメント事業が継続していることが分かります。
よくある誤解1:STARTOは旧ジャニーズ事務所の名前を変えただけ?これは正確ではありません。旧ジャニーズ事務所から社名変更したのはSMILE-UP.です。STARTO ENTERTAINMENTは別途設立された法人であり、資本関係もありません。
よくある誤解2:SMILE-UP.の補償が終わればSTARTOもなくなる?そのような仕組みではありません。SMILE-UP.は補償業務完了後の廃業を目指していますが、STARTOは独立した会社として芸能活動を継続する方針です。片方の会社の終了が、もう片方の会社の終了を意味するわけではありません。
よくある誤解3:旧ジャニーズのタレントは全員STARTO所属?これも誤解です。STARTOと契約したタレントは多いものの、旧事務所に所属していた全員が移籍したわけではありません。独立や別会社との契約など、タレントごとに異なる進路があります。
【プロの結論】2026年の再編を判断する3つのポイントジャニーズ事務所の問題を理解するうえで、現在の状況を判断する基準は3つあります。
第一に、被害者補償と芸能活動を混同しないこと。SMILE-UP.の補償状況とSTARTOの芸能活動は別の問題です。タレントの活動が順調であっても、被害者救済が完了した証明にはなりません。
第二に、支払い件数だけで問題の解決を判断しないこと。583人への支払いは大きな進捗ですが、連絡が取れない人や個別手続き中の人もいます。補償の進捗を見る際は、申告者数、通知数、同意数、支払い数を分けて確認する必要があります。
第三に、経営体制の変更と責任の終了を同一視しないこと。東山氏の退任や山田氏の社長就任は、補償業務の段階が変化したことに対応する組織変更です。SMILE-UP.自身も、性加害問題への対応を終了するものではないと発表しています。
この3点を押さえると、旧事務所の解体は単なる芸能事務所の名称変更ではなく、企業責任、被害者救済、芸能事業の継続という3つの課題を切り離して進める再編だったことが見えてきます。
ジャニーズ事務所の現在に関するよくある質問(FAQ)
Q1:ジャニーズ事務所は2026年現在も存在していますか?
A1:旧ジャニーズ事務所という名称の芸能プロダクションは存在しません。2023年10月17日にSMILE-UP.へ社名変更し、芸能マネジメント事業から撤退しました。タレントの活動はSTARTO ENTERTAINMENTなどが担っています。
Q2:SMILE-UP.の被害者補償はいつ終わりますか?
A2:2026年11月16日時点で具体的な終了日は公表されていません。11月13日の公式発表では1,049人から申告があり、583人への補償金支払いが完了しています。補償業務の完了後に廃業を目指す方針です。
Q3:東山紀之氏の後任社長は誰ですか?
A3:2026年10月1日付で、弁護士の山田将之氏がSMILE-UP.の代表取締役社長兼CCOに就任しました。東山氏は9月末に任期満了で退任しています。
Q4:STARTO ENTERTAINMENTの社長は誰ですか?
A4:2026年11月現在、代表取締役CEOは鈴木克明氏です。2025年6月27日付で福田淳氏の後任として就任しました。
Q5:SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか?
A5:違います。SMILE-UP.は旧ジャニーズ事務所が社名変更した法人で、被害者補償を担当します。STARTOは2023年に設立された別法人で、タレントのマネジメントやエンターテインメント事業を担っています。両社に資本関係はありません。
Q6:STARTOに所属している主なグループは?
A6:2026年の公式アーティスト一覧には、Snow Man、SixTONES、King & Prince、NEWS、SUPER EIGHT、なにわ男子、Travis Japan、timelesz、Aぇ! groupなどが掲載されています。最新の契約・所属状況は公式アーティスト一覧で確認できます。
2026年11月現在、ジャニーズ事務所は従来の芸能事務所としては解体され、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTという2つの独立した会社に役割が分かれています。
SMILE-UP.はジャニー喜多川氏による性加害問題の被害者補償を担当し、2026年11月13日時点で583人への支払いが完了しました。一方、STARTO ENTERTAINMENTは鈴木克明CEOのもと、Snow ManやSixTONES、King & Princeなどのタレントの活動を支えています。
また、2026年10月にはSMILE-UP.の社長が東山紀之氏から山田将之氏へ交代しました。しかし、これは補償終了を意味するものではなく、会社側は係争中の案件を含めて必要な手続きを継続する方針です。
今後の最大の焦点は、SMILE-UP.が残る申告や手続きをどこまで進め、いつ補償業務を完了できるかという点です。その一方で、STARTOには、旧事務所時代の慣習から脱却した透明性の高い経営と、タレントの安全を守る組織づくりが大切です。
ジャニーズ事務所の現在を知るうえでは、社名や所属タレントの変化だけでなく、被害者補償の進捗と企業としての責任を継続して確認することが欠かせません。再編の本当の評価は、新会社の活動実績だけでなく、被害者救済が最後まで誠実に実行されるかどうかによって決まります。